事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式会社バック・ステージ)の11社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) エレクトロニクス関連事業 当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。 特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。 エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。 ① 特殊ガス供給装置製造 半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。 完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。 特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。 ② 供給配管設計施工 半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針 当社グループは、「安全最優先」、「お客様は良きパートナー」、「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」、「社員は家族」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指し、お互いの深い信頼で、Ｗｉｎ－Ｗｉｎ関係を築くことはもちろんのこと、お取引先や地域の皆様から常に応援して頂ける関係を築き、社員一人一人が競い合い、協力しながら成長する「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎ（トリプルウィン）」に到達することを目指しています。 また、18歳の若人から、活力に満ちた40歳代、熟練技術を有している70歳代の３世代が喜びを分かち合いながら働ける「Ｗｏｒｋｂｙ－３Ｇ（トリプルジェネレーション）」の実現を実践しています。 (2) 経営ビジョン 当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。 ※ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。 Ｓ： SPECIAL 「専門的」 Ｅ： ENGINEERING 「技術者」 Ｔ： TEAM 「集団」 Ａ： ADVANCED 「最先端」 Ｂ： BUSINESS 「事業」 Ｃ： CUSTOMER 「お客様」 10： 売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 安全管理の強化 当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。 ② 安定収益基盤部門の強化 当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保及び教育 今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。 また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。 ④ 組織・内部管理体制の強化 経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。 ⑤ 情報管理の徹底 当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3875文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行き不透明な状況が一層高まっております。 当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に一部慎重な姿勢がみられたものの、ＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向けの増加に伴い、半導体需要は回復傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループの 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度における当社グループの事業活動に大きな影響はありませんでした。今後の収束時期によっては、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 568百万円増加 し、 34,739百万円 ( 前連結会計年度比1.7％増 )となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3,685百万円減少 し、 7,632百万円 ( 前連結会計年度比32.6％減 )となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4,253百万円増加 し、 27,107百万円 ( 前連結会計年度比18.6％増 )となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の 売上高は34,234百万円 ( 前連結会計年度比4.7％減 )、 営業利益は8,102百万円 ( 前連結会計年度比2.5％増 )、 経常利益は8,133百万円 ( 前連結会計年度比2.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は5,596百万円 ( 前連結会計年度比1.5％増 )となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約839文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロニクス 関連事業 グラフィックス ソリューション事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 34,380,630 1,337,779 208,968 35,927,378 セグメント間の内部 売上高又は振替高 300 300 34,380,630 1,338,079 208,968 35,927,678 セグメント利益 8,700,761 227,960 62,671 8,991,393 セグメント資産 29,556,926 637,515 1,186,409 31,380,850 その他の項目 減価償却費 243,677 19,702 116,700 380,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,394,624 5,210 630 2,400,465 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロニクス 関連事業 グラフィックス ソリューション事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 32,615,422 1,413,753 204,899 34,234,075 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,003 9,003 32,615,422 1,422,756 204,899 34,243,078 セグメント利益 8,596,048 317,015 75,194 8,988,258 セグメント資産 27,304,710 611,282 1,079,553 28,995,547 その他の項目 減価償却費 404,196 10,583 102,514 517,294 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 455,322 4,220 459,542
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4418文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) キオクシア株式会社 8,870,591 24.7 9,638,451 28.2 株式会社ジャパンディスプレイ 3,961,761 11.0 3,461,972 10.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第５ 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりまが、 特に下記の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 b 工事損失引当金 工事損失引当金については、将来の受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれる場合に、その金額を合理的に見積ることが出来る工事損失額を工事損失引当金として計上しております。なお、工事損失引当金の計上にあたって、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、工事の進捗に伴い見積りを超える原価が発生する場合は、追加損失が発生する可能性があります。 C 貸倒引当金 貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。…