事業の内容
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/ 原文長 約3426文字
３【事業の内容】 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。2023年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要 ① 航空運送事業 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、国際線は全便運休しております。 事業 概要 旅客運送事業 定期旅客運送事業 国内定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日４往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日６往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復） 国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復） （2023年３月31日現在） 不定期旅客運送事業 北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 貨物運送事業 定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 （注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。 ② 附帯事業 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。 業務 概要 空港ハンドリング業務の受託 国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。 広告宣伝業務 当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。 商品販売業務 株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、機内販売を行っております。 施設貸出業務 当社所有のフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売および訓練施設貸出等を行っております。 (2）当社事業の特徴 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。 ① 安全への取り組み 当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1243文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。 (2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、当社は、2020年３月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」を策定いたしました。 「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げ、その達成のために以下に取り組んでまいります。 ・収入拡大による利益創出と財務体質の健全性向上 ・「THE STARFLYER人財」の育成・採用 ・ESG経営の推進 ・新規事業領域の拡大 ・事業構造改革推進プロジェクトの立ち上げ ・環境にやさしい航空機（エアバス社製Ａ320neo型機）の新規導入 今回策定した中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体にしっかりとした “ 基盤作り ” と “ 成長への準備 ” を行ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は、「中期経営戦略2025」に沿って、経営指標の改善・向上を目指してまいります。 「 中期経営戦略2025 」 の詳細については 、 以下のページからご覧いただけます 。 https://www.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1243文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。 (2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、当社は、2020年３月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」を策定いたしました。 「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げ、その達成のために以下に取り組んでまいります。 ・収入拡大による利益創出と財務体質の健全性向上 ・「THE STARFLYER人財」の育成・採用 ・ESG経営の推進 ・新規事業領域の拡大 ・事業構造改革推進プロジェクトの立ち上げ ・環境にやさしい航空機（エアバス社製Ａ320neo型機）の新規導入 今回策定した中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体にしっかりとした “ 基盤作り ” と “ 成長への準備 ” を行ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は、「中期経営戦略2025」に沿って、経営指標の改善・向上を目指してまいります。 「 中期経営戦略2025 」 の詳細については 、 以下のページからご覧いただけます 。 https://www.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1898文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績等の概況 当事業年度における当社を取り巻く環境は 、 新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和や経済活動の正常化が進みつつあるものの 、 依然として厳しい競争環境が続いております 。 市場の動向については、原油価格は、下落傾向ではありますが 、 前事業年度と比較すると高水準となっております 。 また、為替相場も、円安の進行は一服したものの 、 期初と比較すると円安状態であり 、 前事業年度と比較しても円安となりました。 （就航路線の状況） 就航路線の状況につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (１）当社事業の概要 ① 航空運送事業」に記載しており、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。 なお、2020年３月より国際定期便を運休しております。 （運航実績） 飛行時間につきましては、上半期を中心とした北九州－羽田線 、 福岡－羽田線などの一部減便 、 国際定期便２路線の通期運休を実施したものの 、 下半期における運航便の回復により、当事業年度の飛行時間は33,551時間（前期比23.4％増）となりました 。 項目 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減率 運航回数（回） 17,216 21,001 ＋22.0％ 飛行距離（千km） 15,040 18,647 ＋24.0％ 飛行時間（時間） 27,199 33,551 ＋23.4％ （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しておりますが、当事業年度の就航率 、 定時出発率は前事業年度を下回る結果となりました 。 項目 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減 就航率（％） 99.5 98.8 △0.7pt 定時出発率（％） 98.1 95.3 △2.8pt （注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。 （輸送実績） 旅客状況につきましては、需要の回復を見極めながら積極的に運航したことにより自社提供座席キロは1,628百万席・km（前期比32.7％増）となり 、 有償旅客数は116万人（前期比72.4％増） 、 座席利用率は68.2％（前期比15.6ポイント増）となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約211文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5270文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 全日本空輸株式会社 10,498 49.7 13,625 42.2 上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ著しく増加し 、 航空運送事業収入は32,147百万円（前期比52.9％増）となりました 。 また 、 附帯事業収入は127百万円（前期比21.5％増）となり 、 これらの結果として 、 当事業年度の営業収入は32,275百万円（前期比52.7％増）となりました。 一方、費用面につきましては、前事業年度における機材の減少および全社一丸となったコスト削減などにより固定費が減少しましたが 、 前事業年度と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加し 、 原油価格も高水準で推移したことにより燃油費も増加しました 。 その上で 、 生産量の増加に伴う変動費（燃油費など）が増加しました 。 さらに 、 航空機の将来の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることにより 、 前事業年度末からの円安進行に伴い引当金の追加繰入額が大幅に増加しました。 結果として 、 事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は 、 33,593百万円（前期比21.7％増）となりました 。 これらにより 、 当事業年度の営業損失は1,317百万円（前事業年度は営業損失6,465百万円） 、 経常損失は704百万円（前事業年度は経常損失6,054百万円） 、 当期純利益は73百万円（前事業年度は当期純損失4,986百万円）となりました 。 ② 当期の財政状態の概況 当事業年度末の資産合計は21,370百万円となり 、 前事業年度末に比べ1,280百万円増加しました。 流動資産合計は1,223百万円増加しましたが 、 これは主として 、 営業未収入金が723百万円増加 、 未収入金が994百万円増加したことによるものです 。 また 、 固定資産合計は57百万円増加しましたが 、 減価償却による減少の一方で 、 繰延税金資産を計上したことなどによるものです 。 当事業年度末の負債合計は19,610百万円となり 、 前事業年度末に比べ878百万円増加しました 。…