事業の内容
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/ 原文長 約2985文字
３【事業の内容】 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2019年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要 ① 航空運送事業 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。 なお、北九州－那覇線は国内定期便として、2018年２月８日から５月７日（１日当たり１往復２便）、７月13日から10月27日（１日当たり２往復４便）の期間限定で運航し、11月16日からは１日当たり１往復２便での通期運航を開始しました。 事業 概要 旅客運送事業 定期旅客運送事業 国内定期便として、以下の路線を運航しております。 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日５往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日３往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復） 北九州－那覇線（１日１往復） 国際定期便として、以下の路線を運航しております。 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復） （2019年３月31日現在） 不定期旅客運送事業 北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 貨物運送事業 定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 ② 附帯事業 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。 業務 概要 空港ハンドリング業務の受託 国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。 広告宣伝業務 当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。 商品販売業務 主に、機内にて当社グッズ等を販売しております。 (2 ）当社事業の特徴 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。 ① 高品質の顧客サービス 当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
(3 ）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2016年３月期を初年度とする中期経営戦略（2015～2020）「“らしさ”の追求2020」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当事業年度の結果や当社を取り巻く環境の変化などを踏まえ、「“らしさ”の追求2020」2019年度ローリング版を策定いたしました。 「“らしさ”の追求2020」では、ビジョン2020「ありたい姿」として、次を掲げております。 “スターフライヤーらしさ”を追求し、質にこだわることでお客様に選ばれる企業を目指す このビジョンを実現するために、４つの基本戦略を進めてまいります。 ① 強いブランド作り 一貫したイメージ訴求を行います ② 顧客アプローチ コアとなる“SFJファン”を増やします ③ 最上級のホスピタリティ 心に響くホスピタリティを実践します ④ 信頼・安心 経営基盤を強化します 当初の２年間（PhaseⅠ 2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後にPhase II（2017年４月～2021年３月）として「持続的成長」を図ってまいります。 (4）会社の対処すべき課題 航空業界における競争環境は、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、ますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、当社は、経営基盤を一層強化するとともに、他社との差別化を図ることが重要であると考えております。2016年３月期を初年度とする中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」では、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）をPhase Iと名付け、将来の収支向上に向けて経営基盤の強化などに努める期間とし、2017年度以降をPhase IIと名付け、持続的成長を具現化する期間としております。 Phase IIの３年目である次期においては、次の事項を確実に遂行し、持続的成長の具現化を推進します。 ・社員のおもてなしスキルの向上などにより、JCSI「国内航空部門」で顧客満足度11年連続１位獲得 ・国内定期既存６路線の更なる収益向上と、国際線の早期定着化 ・国内線、国際線問わず更なるネットワークの拡大 ・2019年度上期における新造機A320ceoの１機導入とその活用 ・2021年度以降の機材更新や増機に備え、現行A320ceoの後継機種の検討 等
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 「感動のあるエアライン」であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。 (2）目標とする経営指標 当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。 当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2256文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績等の概況 当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2018年４月27日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2018年度ローリング版を公表しました。 当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、当事業年度後半には下落に転じたものの前事業年度と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、事業年度を通じた平均相場は前事業年度とほぼ同水準となりました。 就航路線の状況につきましては、 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (１）当社事業の概要 ① 航空運送事業」に記載しており、 当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線31往復62便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。 飛行時間につきましては、北九州－那覇線の運航や国際定期便２路線の就航などにより、当事業年度の飛行時間は38,240時間（前期比5.8％増）となりました。 （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。2018年６月および10月に航空機材をそれぞれ１機導入したことにより稼働機材数は前事業年度から２機増加したものの、８月から９月にかけて台風による欠航が相次いだことなどにより就航率は前事業年度を下回る水準となりましたが、定時出発率は前事業年度を上回る水準を達成しました。 項目 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 増減率 就航率（％） 99.3 98.7 △0.7pt 定時出発率（％） 89.9 93.7 +3.9pt （輸送実績） 旅客状況につきましては、北九州－那覇線の運航や国際定期便２路線の就航などにより、自社提供座席キロは国内線および国際線合計で増加し、2,184百万席・km（前期比10.4％増）となりました。 国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州－羽田線、福岡－羽田線以外の路線においても集客が順調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約211文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3856文字
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 全日本空輸株式会社 12,041 31.6 12,204 30.6 上記により、生産量（総提供座席キロ）が増加したことなどにより、航空運送事業収入は39,774百万円（前期比4.6％増）となりました。また、附帯事業収入は163百万円（前期比113.9％増）となりました。これらにより、当事業年度の営業収入は39,937百万円（前期比4.8％増）となりました。 一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費（燃油費など）が増加しました。また、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度とほぼ同水準でしたが、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用（販売費や人件費など）が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、38,673百万円（前期比9.8％増）となりました。 これらの結果、当事業年度の営業利益は1,264百万円（前期比56.0％減）、経常利益は1,250百万円（前期比54.2％減）となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純利益は513百万円（前期比72.7％減）となりました。 ② 当期の財政状態の概況 当事業年度末の資産合計は28,087百万円となり、前事業年度末に比べ3,304百万円増加しました。 流動資産合計は424百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴い現金及び預金が1,688百万円減少した一方で、航空機のエンジン整備に係る返還見込額を未収計上したことなどにより未収入金が1,015百万円増加したことや、前事業年度末は未払残であった消費税が当事業年度末では1,014百万円の未収残（未収消費税等）となったことなどによるものです。また、固定資産合計は2,879百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴う建設仮勘定減少と航空機材計上の純額として有形固定資産が2,736百万円増加したことによるものです。 当事業年度末の負債合計は19,550百万円となり、前事業年度末に比べ2,883百万円増加しました。…