事業の内容
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/ 原文長 約3106文字
３【事業の内容】 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2020年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要 ① 航空運送事業 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。 なお、福岡－中部線は１日当たり３往復６便の国内定期便として運航しておりましたが、2019年10月27日から１日当たり６往復12便へ増便しました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。 事業 概要 旅客運送事業 定期旅客運送事業 国内定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日５往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日６往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復） 北九州－那覇線（１日１往復） 国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復） （2020年３月31日現在） 不定期旅客運送事業 北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 貨物運送事業 定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 （注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。 ② 附帯事業 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。 業務 概要 空港ハンドリング業務の受託 国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。 広告宣伝業務 当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。 商品販売業務 主に、機内にて当社グッズ等を販売しております。 (2 ）当社事業の特徴 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1281文字
(2 ）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や特にアジアを中心とした訪日外国人の増加を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油価格の急激な変動や地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、中長期的な会社の経営戦略として、現在の航空業界ならびに当社を取り巻く経営環境の大きな変化や、一層多様化するテクノロジーやお客様の価値観の変化へ対応するため、現行の中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」を2020年度から継承する2025年度までのありたい姿として、新中期経営戦略を策定しております。 新中期経営戦略においては、以下の３つを重点方針としております。 Ⅰ. 新路線展開と更なる成長 「感動のあるエアライン」としてさらに多くのお客様へサービスをお届けするため新路線展開・国際線を軸とした成長市場へ挑戦します。 Ⅱ. ビジネスモデルの進化 航空事業を基軸としながら、その枠を超えた領域においても「新たな価値」をお客様にお届けするため、「顧客体験価値（ＣＸ）の向上」を図り、新たなサービスや事業の開発に取り組みます。 Ⅲ. 経営基盤の強化 デジタル技術を変革のエンジンとして、「業務改革と働き方改革」「 “品質”の更なる追求 」「ＣＸ・ビジネスモデルの進化」を３つの変革領域と定め、様々な環境変化にスピーディに対応できる人財・企業へと進化します。 (3）優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症による需要喪失は未曾有の危機と捉えております。この危機を経営陣のリーダーシップのもと全社一丸となって乗り越え、事業の継続、その後の成長を目指してまいります。 事業継続のための取り組み ・早期の運転資金の確保 ・需要減少に応じた生産体制の調整（計画的減便・運休、社員の一時帰休等） ・感染症拡大阻止への取組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等） ・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取組み 2020年度の経営方針 2020年度の上期においては、ワーストシナリオを想定したコスト削減の徹底を図る一方、収束後のリカバリに向けた社内準備を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ収束が見込まれた場合、柔軟かつ迅速に対応し、新中期経営戦略の本格展開へ移行します。 (4）目標とする経営指標 当社は、中期経営戦略に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約382文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 「感動のあるエアライン」であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2467文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績等の概況 当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年５月８日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。 当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続 いたことに加え、年度の終盤には新 型コロナウイルス感染症が拡大するなど、先行きは不透明な状態が続いております。 市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前事業年度と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前事業年度と比較すると円高となりました。 就航路線の状況につきましては、 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (１）当社事業の概要 ① 航空運送事業」に記載しており、 当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。 なお、福岡－中部線は１日当たり３往復６便の国内定期便として運航しておりましたが、2019年10月27日から１日当たり６往復12便へ増便しました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線 の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。 飛行時間につきましては、北九州－那覇線の通期運航や福岡－中部線の増便、前事業年度における国際定期便２路線の就航などにより、当事業年度の飛行時間は41,173時間（前期比7.7％増）となりました。 （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。就航率・定時出発率は前事業年度を上回る水準を達成しました。 項目 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 増減率 就航率（％） 98.7 99.0 ＋0.4pt 定時出発率（％） 93.7 94.2 ＋0.5pt （注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約211文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4766文字
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 全日本空輸株式会社 12,204 30.6 13,212 32.7 上記により、生産量（総提供座席キロ）が増加したことなどにより、航空運送事業収入は40,239百万円（前期比1.2％増）となりました。また、附帯事業収入は177百万円（前期比8.6％増）となりました。これらにより、当事業年度の営業収入は40,416百万円（前期比1.2％増）となりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の 拡大に伴う日本国内における移動自粛や台湾における入国制限等の影響を強く受け、とりわけ３月は航空需要が急 激に減退したことにより、営業収入は予想を大きく下回りました。 一方、費用面につきましては、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度と比較して円高水準で、原油価格は 低水準で推移しましたが、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費（燃油費など）が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっており、期中の円高進行に伴う引当金繰入額は減少したものの、将来の整備費見積額増加に伴う米ドル建ての追加繰入の発生により、純額として引当金繰入額は増加しました。これらの結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、40,413百万円（前期比4.5％増）となりました。 これらの結果、営業費用の増加が営業収入の増加を上回り、当事業年度の営業利益は３百万円（前期比99.7％減）、経常利益は46百万円（前期比96.3％減）となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純損失は400百万円（前事業年度は当期純利益513百万円）となりました。 ② 当期の財政状態の概況 当事業年度末の資産合計は29,474百万円となり、前事業年度末に比べ1,386百万円増加しました。 流動資産合計は2,453百万円増加しましたが、これは主として、新規借り入れを行ったことなどにより現金及び預金が増加したことによるものです。また、固定資産合計は1,066百万円減少しましたが、これは主として、減価償却の進行により有形固定資産が1,295百万円減少したことによるものです。 当事業年度末の負債合計は22,720百万円となり、前事業年度末に比べ3,169百万円増加しました。…