事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7327文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社、関連会社４社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ、宮崎ひなたファーム株式会社 ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。 ※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。 ※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。 ※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1687文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、自社ブランド品種の種子の開発やオリジナル培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、2024年10月期に新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、10年後の2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。 2025年10月期は、主力事業でもある苗事業において、安定的な生産・販売体制の再構築の為、組織体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを見直し、強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組んでまいります。また、将来に向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの開発とオリジナル品種の開発を着実に進めてまいります。そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。 2025年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は7,400百万円（前期比4.3％増）、営業利益70百万円（前期は営業利益22百万円）、経常利益68百万円（前期は経常損失16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益39百万円）と見込んでおります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2024年から2028年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2025年度は２年目となります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1687文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、自社ブランド品種の種子の開発やオリジナル培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、2024年10月期に新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、10年後の2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。 2025年10月期は、主力事業でもある苗事業において、安定的な生産・販売体制の再構築の為、組織体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを見直し、強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組んでまいります。また、将来に向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの開発とオリジナル品種の開発を着実に進めてまいります。そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。 2025年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は7,400百万円（前期比4.3％増）、営業利益70百万円（前期は営業利益22百万円）、経常利益68百万円（前期は経常損失16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益39百万円）と見込んでおります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2024年から2028年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2025年度は２年目となります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8312文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、日米におけるトップの交代による経済状況の見通し不安やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、円安や価格転嫁による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。経済見通しは、内需を中心に底堅い成長が予測され、物価の影響を考慮した実質賃金も前年比プラスで推移し、個人消費は緩やかに持ち直すと見られております。 我が国における農業界は、耕作放棄地の拡大や高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、農業従事者の平均年齢は67～68歳と言われる中、新規就農者も年々減ってきており、近い将来100万人を下回ることも予測されております。高齢化や人手不足、耕作放棄地の拡大、ＴＰＰによる価格競争激化といった課題が数多くあり、これらの課題を解決し、生産力を向上させるためにはスマート農業の推進による省力化・高品質生産、農地の集積・集約による効率化と高い生産性、経営の大規模化、農作物のブランド化が有効であります。また、持続的に成長を続けるためには、農業に携わる人が安定した収入を得て、農業の担い手が増えるような労働環境の整備が不可欠です。そのためには、規格外野菜の有効活用や農産物の適正価格維持など、農業界だけでなく自治体や国、消費者も一丸となり問題解決に取り組む事が求められます。 以上のことから、当社グループを取り巻く環境は不透明な部分があるものの、一方では、農作業の効率化による新規就農者の就業やスマート農業技術・ドローン活用等の高度な先端技術を導入した超省力化も進んでおり、少人数・大規模農場も運営可能となっている現実もございます。 当社グループにおきましては、「日本の農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにする」の企業理念に基づき、長期ビジョン(2033)において、３つの事業目標を定めております。 １．「確かな技術と製品で、持続可能な農業を実現し、日本の豊かな食と生活文化を支える企業となる」 ２．「農業に関する様々な課題解決に取り組み、当社グループだから出来る成果を生み出す企業となる」 ３．「当社グループ社員も含めた農業従事者が、夢と生きがいを持って働くことができる農業を実現する」 それぞれの事業目標を達成するため、経営品質の向上、苗事業の強化、高付加価値ビジネス(新商品・新技術開発)を推進してまいりました。 当連結会計年度におきまして、特に、苗事業における生産体制の業務改善や購買力強化等に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1922文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 野菜苗・苗 関連事業 農業・園芸 用タネ資材 販売事業 小売事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,020,602 906,767 133,795 7,061,165 7,061,165 その他の収益 外部顧客への売上高 6,020,602 906,767 133,795 7,061,165 7,061,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,394 31,158 7,082 48,634 △ 48,634 6,030,997 937,925 140,877 7,109,800 △ 48,634 7,061,165 セグメント利益又は損失（△） 513,604 26,787 △ 6,548 533,842 △ 457,228 76,614 セグメント資産 4,461,336 332,647 31,499 4,825,483 846,762 5,672,245 その他の項目 減価償却費 257,075 10,766 267,841 7,358 275,200 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,382 1,269 62,651 3,562 66,213 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△457,228千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額846,762千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 (3）減価償却費の調整額7,358千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,562千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…