事業の内容
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/ 原文長 約7192文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社３社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、北京欣璟農業科技有限公司については、当連結会計年度中に解散及び清算したため、関連会社から除外しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。 ※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。 ※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3142文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年12月に中期経営目標（2021-2023）「Change＆Innovation2023」を策定しており、2022年10月期は２年目となります。今後も引き続き、成長戦略として掲げている３つの柱「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の基、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向けて取り組んで参ります。また、これまで以上に研究開発にも注力し、既存の「苗品質及び付加価値」の向上を目指した研究や「品種特性、資材評価のための栽培実証試験」「新たな商品の開発」に加え、2022年10月期から連結子会社であるベルグ福島株式会社において「植物ワクチン」の開発を本格的に開始し、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現、環境に配慮した生産と安定的な生産、品質向上が期待されており、今後の日本農業に貢献し、当社グループの事業発展に向け必要な研究活動を積極的に行ってまいります。さらに、2021年11月30日に株式交換により連結子会社となった伊予農産株式会社との経営統合により、苗事業における原材料の調達力を上げることによる収益の改善、また、地域に根付いた営業活動を推し進め、農業生産者を含む顧客への新たなサービスを提供することが可能となることにより、当社の掲げる成長戦略を加速させ、中期経営目標の達成に向け、更なるスピードアップが期待されます。 「地域への恩返し」をスローガンに、愛媛から全国へ、日本から世界へ向けて、その地域に貢献できる企業を目指し事業構造の見直しと事業基盤の確立を図ってまいります。 中期経営目標（2021-2023） 「Change＆Innovation2023」の概要 １．基本方針 アグリベンチャー企業として、革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦いたします。新技術の創出、人材を最大限に活かし、農業に革命を興し「農業界」を牽引する企業へ更なる進化を遂げてまいります。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約425文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10389文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言が発令さ れるなど依然として厳しい状況が続いておりましたが、日本国内では様々な感染予防策が講じられ、ワクチン接種が進むにつれて感染拡大が抑えられたことにより、経済活動が正常に戻りつつあります。しかしながら、世界的には、再び感染が拡大している地域もあり、今後の変異株の動向等、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。 日本の農業を取り巻く環境は、農業の成長産業化に向けて農政改革が推進されており、農林水産物・食品の輸出額や農業所得が増加傾向にあり、新規就農支援、認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押しにより青年層の新規就農者や法人経営体が増加するなど、成果が着実に現れてきております。一方で、基幹的農業従事者の減少や高齢化が一層進む中、日本の農業を持続的に発展させていくために、農地や設備などの有形資産とともに、技術、ノウハウ、人脈といった無形資産を次の世代へ引き継いでいく事業継承も克服すべき課題となっております。加えて、農業は自然資本に直接関わっている産業であるために環境の影響を大きく受けます。近年の異常気象や大規模な自然災害の激甚化により、農作物の不作や野菜価格の高騰、気候の変動による適期作業のタイミングが難しくなってくるなど様々な問題が懸念されております。また、労働力不足等に直面している日本の農業においては、植物工場やロボット、ＩＣＴを活用した生産体系の仕組みを開発し、ＡＩ等の先端技術の活用による「スマート農業」の実装を加速させていくことがますます重要となっており、生産力の向上と持続性の確立をイノベーションで両立させていく必要があります。労働生産性の向上と現場作業の省力化・効率化や情報共有の簡素化により、生産管理データの活用による需要予測や計画的な供給生産システムの構築などとともに、現場の諸課題を解決することが期待されております。また、世界的に持続可能性に配慮した環境負荷低減の実現が目指されています。あらゆる産業で持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が目指される中で、ますます環境対応が重視され、具体的な対応が求められています。農業の業界においても、将来を見据えた持続可能な食料システムをつくることが急務となっており、環境に配慮した資材や仕組みを選択している先端事例の情報収集により、流通の効率化と合理化に向けた現場の環境整備に取り組むことが事業成長の機会になるものと捉えて、積極的な行動変容が求められております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約684文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,667千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 野菜苗・ 苗関連事業 農業・園芸用タネ資材販売事業 海外事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 5,131,401 79,453 29,646 131,632 5,372,134 5,372,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,826 1,441 8,650 14,917 △ 14,917 5,136,227 80,894 38,296 131,632 5,387,052 △ 14,917 5,372,134 セグメント利益又は 損失(△) 459,826 1,328 △ 37,099 △ 11,513 412,541 △ 466,726 △ 54,184 セグメント資産 3,990,372 19,980 26,179 53,848 4,090,380 1,003,826 5,094,207 その他の項目 減価償却費 231,781 29 231,811 11,565 243,376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 475,798 475,798 1,424 477,223 (注) １．調整額は以下のとおりであります。