研究開発活動
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5 【研究開発活動】 当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。 大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。 当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は 95,463 千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。 野菜苗・苗関連事業 当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、 95,463 千円となりました。 当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。 具体的には、ベルグ福島株式会社において、2022年2月に完成した植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を目指してまいります。また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化と及び収益力改善へ繋げてまいります。 また、関連会社の株式会社むさしのタネの品種や海外品種の種子選別技術の研究課題への取り組み、新たな栽培技術を用いた高付加価値苗の開発、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されてきたデータやAI、画像認識技術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル化を進めることにより、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築等を目指しております。 0103010_honbun_9797500103411.htm
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2022年10月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 (愛媛県宇和島市) 全社 本社機能 51,446 1,042 9,080 (649) 2,086 63,665 24 本社農場 (愛媛県宇和島市) 野菜苗・苗 関連事業 研究設備 生産設備 692,177 64,356 284,299 (22,299) 24,430 1,065,264 86 長野横堰農場 (長野県東御市) 野菜苗・苗 関連事業 生産設備 33,174 1,224 7,992 (710) 2,642 45,034 18 長野上原農場 (長野県東御市) 野菜苗・苗 関連事業 生産設備 38,995 2,172 4,717 (1,808) 1,642 47,527 いわて花巻農場 (岩手県花巻市) 野菜苗・苗 関連事業 生産設備 233,920 13,294 83,990 (22,440) 3,616 334,821 38 茨城農場 (茨城県常陸大宮市) 野菜苗・苗 関連事業 生産設備 247,750 2,153 191,640 (33,730) 334 441,878 44 松山農場 (愛媛県松山市) 野菜苗・苗 関連事業 生産設備 21,516 (-) 38 21,555 (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。 3.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。…