事業の内容
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/ 原文長 約1354文字
３ 【事業の内容】 1. 事業概要 当社は、急速に普及しているスマートフォン・タブレット端末及びパソコン向けに、マンガを中心とした電子書籍の販売事業を行っております。創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに打ち立て、電子書籍による解決を目指して設立いたしました。直径20センチ、樹高８メートルに育った、樹齢20年の１本の木から、1冊300グラムの本が約200冊できるといわれます。当社は累計１億冊以上販売し、50万本以上の木を救ってまいりました。 設立当初の2000年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、2008年からはスマートフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。 当社の事業は、（１）電子書籍事業、（２）クロスメディア事業に大別されます。 [事業別売上の推移] （単位：千円） 2016年１月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 （１）電子書籍事業 5,199,081 6,741,495 7,432,667 10,424,678 16,236,126 （２）クロスメディア事業 1,985,225 5,241,458 4,449,651 4,361,690 5,045,258 (注) 2017年３月期は決算期変更に伴い、2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。 （１）電子書籍事業 電子書籍事業は、エンドユーザーに向けて電子書籍を販売するサービスです。2018年10月より、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）と当社が協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」を経由して、国内外の一般エンドユーザーに対して電子書籍の販売を行っております。これまで当社が運営していた電子書籍販売サイト「eBookJapan」は2019年６月にて販売を終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。 本サービスにおいて、エンドユーザーは自身のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に電子書籍を購入し、冊数に応じた代金を支払います。これにより、エンドユーザーは既存の紙の書籍であれば数百冊にも及ぶ大量の書籍をわずか一台の端末に収納し、好きな場所で好きな時間に、永続的に読書を楽しむことが可能となります。また、パソコンの買い替えや故障などで電子書籍が紛失することのないよう、インターネット上で電子書籍を預かるクラウド本棚サービスの提供及びスマートフォン・タブレット端末での購入・閲覧対応など、エンドユーザーが快適に読書をするための機能を拡充させております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3830文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社は、創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに電子書籍による解決を目指して2000年５月に設立されました。以来、電子書籍の普及に努め、デバイスの進化や通信環境の進歩など事業環境の変化を的確にとらえ、常に市場での優位性を確保できるよう事業運営に取り組んでまいりました。今後も、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、サービスを飛躍的に発展させることで「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンとして掲げております。成長を続ける電子書籍市場において、さらなる事業規模の拡大に注力するため、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 出版業界においては、2019年（１月～12月期）の紙の出版市場が前年比4.3％減の１兆2,360億円となった一方で、電子出版市場が同23.9％増の3,072億円となったほか、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同29.5％増の2,593億円となり、大きく伸長しております（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年１月号）。当社は、このような事業環境のもと、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンとして掲げ、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、持続的な事業成長を実現してまいります。 一方で、当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、競合各社による激しい競争が続いております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を優先的に対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。 ① 市場環境、市場動向への機敏かつ的確な対応 電子書籍市場は引き続き拡大が見込まれるなか、特に電子コミックにおいては消費者の認知が急速に広がり、今後も大きな市場成長が期待されます。また、デバイスの進化や通信環境の進歩により、電子コミックを購入・閲読する環境も年々変化を続けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3830文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社は、創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに電子書籍による解決を目指して2000年５月に設立されました。以来、電子書籍の普及に努め、デバイスの進化や通信環境の進歩など事業環境の変化を的確にとらえ、常に市場での優位性を確保できるよう事業運営に取り組んでまいりました。今後も、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、サービスを飛躍的に発展させることで「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンとして掲げております。成長を続ける電子書籍市場において、さらなる事業規模の拡大に注力するため、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 出版業界においては、2019年（１月～12月期）の紙の出版市場が前年比4.3％減の１兆2,360億円となった一方で、電子出版市場が同23.9％増の3,072億円となったほか、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同29.5％増の2,593億円となり、大きく伸長しております（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年１月号）。当社は、このような事業環境のもと、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンとして掲げ、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、持続的な事業成長を実現してまいります。 一方で、当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、競合各社による激しい競争が続いております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を優先的に対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。 ① 市場環境、市場動向への機敏かつ的確な対応 電子書籍市場は引き続き拡大が見込まれるなか、特に電子コミックにおいては消費者の認知が急速に広がり、今後も大きな市場成長が期待されます。また、デバイスの進化や通信環境の進歩により、電子コミックを購入・閲読する環境も年々変化を続けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3015文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、政府による各種経済政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化、消費税増税により先行き不透明な状況で推移しました。さらに第４四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響が日に日に高まり、予断を許さない状況となっております。 出版業界においては、2019年（１月～12月期）の紙の出版市場が前年比4.3％減の１兆2,360億円となった一方で、電子出版市場が同23.9％増の3,072億円となり、紙と電子を合算した出版市場が2014年の電子出版統計開始以来、同0.2％増の１兆5,432億円と初めて前年比プラスに転じました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同29.5％増の2,593億円となり、大きく伸長しております（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年１月号）。 当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進しております。電子書籍事業においては、2019年６月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了しました。また、グループシナジーの強化に注力し、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携施策を強化促進、PayPayと連携した大型キャンペーンを実施したほか、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの販促活動等を積極的に推進してまいりました。また、クロスメディア事業でも、「PayPayモール」にて紙書籍のオンライン販売を本格始動するなど、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携を積極的に推進しました。 以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高 21,281,385 千円（前期比 43.9 ％増）、営業利益 793,282 千円（前期比 36.1 ％増）、経常利益 795,257 千円（前期比 34.1 ％増）、当期純利益 544,811 千円（前期比 228.0 ％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1154文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 電子書籍事業 クロスメディア事業 売上高 外部顧客への売上高 10,424,678 4,361,690 14,786,369 14,786,369 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,424,678 4,361,690 14,786,369 14,786,369 セグメント利益又は損失（△） 661,851 △ 78,794 583,057 583,057 セグメント資産 2,331,922 520,594 2,852,517 4,350,480 7,202,997 その他の項目 減価償却費 295,743 12,794 308,538 308,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 450,333 450,333 243,335 693,668 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産 4,350,480千円 であります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 電子書籍事業 クロスメディア事業 売上高 外部顧客への売上高 16,236,126 5,045,258 21,281,385 21,281,385 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,236,126 5,045,258 21,281,385 21,281,385 セグメント利益 701,946 91,336 793,282 793,282 セグメント資産 3,050,006 618,437 3,668,444 5,303,412 8,971,857 その他の項目 減価償却費 172,256 11,591 183,847 183,847 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 224,644 224,644 4,346 228,990 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産 5,303,412千円 であります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2322文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ヤフー株式会社 1,976,711 13.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の売上高は 21,281,385 千円、経常利益は 795,257 千円、当期純利益は 544,811 千円となりました。 当社は、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、サービスを飛躍的に発展させることで、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンに掲げております。当事業年度は、上記中期方針に基づき、2019年６月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了し、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了、新サービス「ebookjapan」の利用拡大に努めました。スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するなど、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携施策を強化したほか、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの販促活動等を積極的に推進してまいりました。また、クロスメディア事業でも、「PayPayモール」にて紙書籍のオンライン販売を本格始動するなど、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携を積極的に推進しました。 電子書籍市場は、今後も大きな市場成長が期待されている一方で競合各社による激しい競争が続いておりますが、当事業年度においては、そうした事業環境変化に機敏に対応し、将来の優位性確保に向けて一定の取り組みを実施することができました。今後もヤフーとの連携を強め、迅速な意思決定と強い執行体制により、「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性について 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益の計上により 1,252,083 千円の獲得（前事業年度は 1,814,068 千円の獲得）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得により 220,192 千円の使用（前事業年度は 929,061 千円の使用）となりました。…