事業の内容
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/ 原文長 約2114文字
３ 【事業の内容】 1. 事業概要 当社は、急速に普及しているスマートフォン・タブレット端末及びパソコン向けに、マンガを中心とした電子書籍の販売事業を行っております。創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに打ち立て、電子書籍による解決を目指して設立いたしました。直径20センチ、樹高８メートルに育った、樹齢20年の１本の木から、1冊300グラムの本が約200冊できるといわれます。当社は累計１億冊以上販売し、50万本以上の木を救ってまいりました。 設立当初の2000年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、2008年からはスマートフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。 当社の事業は、（１）電子書籍事業、（２）クロスメディア事業に大別されます。 [事業別売上の推移] （単位：千円） 2015年１月期 2016年１月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 （１）電子書籍事業 4,971,436 5,199,081 6,741,495 7,432,667 10,424,678 （２）クロスメディア事業 157,944 1,985,225 5,241,458 4,449,651 4,361,690 (注) 2017年３月期は決算期変更に伴い、2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。 （１）電子書籍事業 a.電子書籍配信 電子書籍配信は、エンドユーザーに向けて電子書籍を販売するサービスです。独自に開発した電子書籍閲覧ソフト、ファイルフォーマット、著作権保護技術からなるプラットフォームを利用して、当社が運営する電子書籍販売サイトである「eBookJapan」及び2018年10月からはヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）と当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を経由して、国内外の一般エンドユーザーに対して、当社が電子書籍の販売を行うものです。 本サービスにおいて、エンドユーザーは自身のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に電子書籍を購入し、冊数に応じた代金を支払います。これにより、エンドユーザーは既存の紙の書籍であれば数百冊にも及ぶ大量の書籍をわずか一台の端末に収納し、好きな場所で好きな時間に、永続的に読書を楽しむことが可能となります。 また、パソコンの買い替えや故障などで電子書籍が紛失することのないよう、インターネット上で電子書籍を預かるクラウド本棚サービスの提供及びスマートフォン・タブレット端末での購入・閲覧対応など、エンドユーザーが快適に読書をするための機能を拡充させております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2947文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、サービス内容が多様化しております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。 ① 電子書籍市場の動向への機敏かつ的確な対応 電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末等の普及に加えて、無料で一部コミックの閲読が可能となる無料アプリの台頭、大手電子書店による積極的な広告・販促活動等、電子書籍を購入・閲読する環境が急速に変化しております。今後も大きな市場成長が期待される一方で、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした事業環境変化に機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅速な意思決定により、継続的な事業成長を実現していく方針です。 ② 新規顧客の獲得拡大 当社が展開する電子書籍事業は、事業拡大に向けて新規利用者の獲得が不可欠であり、競合大手においては大規模なマーケティング投資を行うなど、競合他社との新規利用者の獲得競争は激しさを増しております。新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーとの連携をより一層強化することを軸に、費用対効果を測定しつつ、効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施してまいります。 ③ 出版社との良好な関係構築・維持 当社は事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。一方で、これらの取引先と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社の業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化してまいります。 ④ 特定取引先との取引条件変更による収益性の維持 昨今のインターネット通販市場の拡大による宅配便急増を受け、配送会社の人手不足や長時間労働が深刻化し、社会問題に発展しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2947文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、サービス内容が多様化しております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。 ① 電子書籍市場の動向への機敏かつ的確な対応 電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末等の普及に加えて、無料で一部コミックの閲読が可能となる無料アプリの台頭、大手電子書店による積極的な広告・販促活動等、電子書籍を購入・閲読する環境が急速に変化しております。今後も大きな市場成長が期待される一方で、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした事業環境変化に機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅速な意思決定により、継続的な事業成長を実現していく方針です。 ② 新規顧客の獲得拡大 当社が展開する電子書籍事業は、事業拡大に向けて新規利用者の獲得が不可欠であり、競合大手においては大規模なマーケティング投資を行うなど、競合他社との新規利用者の獲得競争は激しさを増しております。新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーとの連携をより一層強化することを軸に、費用対効果を測定しつつ、効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施してまいります。 ③ 出版社との良好な関係構築・維持 当社は事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。一方で、これらの取引先と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社の業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化してまいります。 ④ 特定取引先との取引条件変更による収益性の維持 昨今のインターネット通販市場の拡大による宅配便急増を受け、配送会社の人手不足や長時間労働が深刻化し、社会問題に発展しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3084文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2018年４月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同期との比較は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて、世界経済の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移しております。 出版業界においては、2018年（１月～12月期）の紙書籍市場が前年比5.7％減の１兆2,921億円となり、14年連続の減少となりました。一方で、2018年（１月～12月期）の電子出版市場は、前期比11.9％増の2,479億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同14.8％増の1,965億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2019年１月号）。 当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進してまいりました。2018年７月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ（iOS版）をリリース、2018年10月には同アプリ（Android OS版）をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全面リニューアルを行いました。2019年２月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年３月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。また、当事業年度も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業において、積極的なプロモーションを展開し、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの販促活動等を推進してまいりました。 以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高 14,786,369 千円、営業利益 583,057 千円、経常利益 593,221 千円、当期純利益 166,096 千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電子書籍事業 ａ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約603文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 電子書籍事業 クロスメディア事業 売上高 外部顧客への売上高 10,424,678 4,361,690 14,786,369 14,786,369 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,424,678 4,361,690 14,786,369 14,786,369 セグメント利益又は損失（△） 661,851 △ 78,794 583,057 583,057 セグメント資産 2,331,922 520,594 2,852,517 4,350,480 7,202,997 その他の項目 減価償却費 295,743 12,794 308,538 308,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 450,333 450,333 243,335 693,668 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,350,480千円であります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1622文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 ※１ 当事業年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ヤフー株式会社 1,976,711 13.4 ※１ 当社は第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前事業年度は総販売実績に対する割合は記載しておりません。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の売上高は 14,786,369 千円、経常利益は 593,221 千円、当期純利益は 166,096 千円となりました。 当社は、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、ヤフーのバックアップを受けつつサービスを飛躍的に発展させることで、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンに掲げております。当事業年度は、上記中期方針に基づき、2018年７月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ（iOS版）をリリースしたほか、2018年10月には同アプリ（Android OS版）をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全面リニューアルを行いました。また、2019年２月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年３月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍、CD、DVD等のオンライン販売事業においても、「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」において2018年の年間ベストストアを２年連続で受賞するなど、各事業においてヤフーとの事業連携を順調に進展させております。 電子書籍市場は、今後も大きな市場成長が期待されている一方で競合各社による激しい競争が続いておりますが、当事業年度においては、そうした事業環境変化に機敏に対応し、将来の優位性確保に向けて一定の取り組みを実施することができました。…