事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３【事業の内容】 当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。 株式会社ジャルコ パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業に取り組んでおります。 貸金事業の貸金債権については、ソーシャルレンディング事業の貸金債権に振り替えることを考慮に入れております。 株式会社ジャルコアミューズメントサービス 中古遊技機売買サイトの提供、M&Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2176文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする収益不動産を222億14百万円（前期末比34.0％増）まで取得することができ、総資産は276億84百万円（前期末比42.0%増）まで増加しました。 しかしながら、2017年５月19日に発表した中期経営計画に対して当連結会計年度の実績は、売上高においてはほぼ計画通りとなりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益において乖離する結果となりました。 中期経営計画の差異の分析を踏まえ、第二次中期経営計画に向けて、以下の点において強化及び対処していきたいと考えております。 ①中期経営計画との差異について （単位：百万円） 2019年３月期 (計画) 2019年３月期 (実績) 2020年３月期 (計画) 2020年３月期 (実績) 売上高 1,050 1,158 1,750 1,724 営業利益 610 643 1,250 1,069 経常利益 420 433 1,000 613 当期純利益 340 408 800 565 当社グループは、当連結会計年度におきましても、不動産事業及び貸金事業を中心に事業基盤を拡大してまいりました。 不動産事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得を進め、山口県、岡山県、北海道、大阪府及び千葉県に収益不動産を取得しました。 しかしながら、当初に予定した額までの収益不動産が取得出来なかったことに加えて当初取得予定の時期からずれたことにより利益を逸失したこと、自己資本にて当初想定していた調達を他人資本にて代用したことにより金利差額分だけ営業外費用が増加したことなどにより営業利益以下が計画より下回りました。 資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数（実際の買い物件の10倍程度）検討しており、中には取得想定価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り（他社のBIDが入る、またはウリ案件でなくなってしまう）、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。 従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負をはるかに上回る経済合理性があれば、今期のように取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。 今後におきましては、４月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成することにより、大幅な乖離がおきないように対処いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2176文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする収益不動産を222億14百万円（前期末比34.0％増）まで取得することができ、総資産は276億84百万円（前期末比42.0%増）まで増加しました。 しかしながら、2017年５月19日に発表した中期経営計画に対して当連結会計年度の実績は、売上高においてはほぼ計画通りとなりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益において乖離する結果となりました。 中期経営計画の差異の分析を踏まえ、第二次中期経営計画に向けて、以下の点において強化及び対処していきたいと考えております。 ①中期経営計画との差異について （単位：百万円） 2019年３月期 (計画) 2019年３月期 (実績) 2020年３月期 (計画) 2020年３月期 (実績) 売上高 1,050 1,158 1,750 1,724 営業利益 610 643 1,250 1,069 経常利益 420 433 1,000 613 当期純利益 340 408 800 565 当社グループは、当連結会計年度におきましても、不動産事業及び貸金事業を中心に事業基盤を拡大してまいりました。 不動産事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得を進め、山口県、岡山県、北海道、大阪府及び千葉県に収益不動産を取得しました。 しかしながら、当初に予定した額までの収益不動産が取得出来なかったことに加えて当初取得予定の時期からずれたことにより利益を逸失したこと、自己資本にて当初想定していた調達を他人資本にて代用したことにより金利差額分だけ営業外費用が増加したことなどにより営業利益以下が計画より下回りました。 資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数（実際の買い物件の10倍程度）検討しており、中には取得想定価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り（他社のBIDが入る、またはウリ案件でなくなってしまう）、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。 従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負をはるかに上回る経済合理性があれば、今期のように取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。 今後におきましては、４月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成することにより、大幅な乖離がおきないように対処いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2513文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して23億78百万円増加し、47億68百万円となりました。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億13百万円増加し、229億８百万円となりました。 （繰延資産） 当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末と比較して399万円減少し、699万円となりました。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億11百万円増加し、32億１百万円となりました。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して63億91百万円増加し、152億71百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４億84百万円増加し、92億11百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高17億24百万円（前年同期比48.9％増）、営業利益10億69百万円（前年同期比66.3％増）、経常利益６億13百万円（前年同期比41.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億65百万円（前年同期比38.2％増）となりました。 貸金事業におきましては、前連結会計年度の３月に貸付先における事業譲渡の成約に伴い営業貸付金24億87百万円の返済により、前連結会計年度末の残高が15億41百万円に減少しましたが、期中を通して順調に残高が増加し、当連結会計年度末の営業貸付金残高は30億５百万円（前期末比95.0％増）となりました。 不動産賃貸事業におきましては、当連結会計年度において新たに賃貸用不動産を６物件取得いたしました。その結果、当連結会計年度末の主な賃貸用不動産の保有残高は、222億14百万円（前期末比34.0％増）となりました。 なお、新規取得した６物件のうち、北海道の三菱ふそうトラック・バス株式会社空知支店向けの賃貸用不動産は売却をしております。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ・貸金事業 当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における営業貸付金残高は増減致します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2063文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表 計上額 (注)3 貸金事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への 売上高 351,757 742,249 1,094,006 64,368 1,158,375 1,158,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 351,757 742,249 1,094,006 64,368 1,158,375 1,158,375 セグメント利益 253,971 257,090 511,061 46,564 557,625 △ 123,969 433,656 セグメント資産 1,555,834 16,812,973 18,368,807 4,070 18,372,878 1,123,564 19,496,442 セグメント負債 453,758 16,511,580 16,965,338 16,965,338 △ 6,195,469 10,769,869 その他の項目 減価償却費 7,600 97,955 105,555 1,000 106,555 6,194 112,749 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,445,212 5,445,212 5,000 5,450,212 5,450,212 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、アドバイザリー契約に関する成功報酬及びコンサルティング手数料収益であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△123,969千円は、内部取引消去額136,470千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,439千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,123,564千円は内部取引消去額△6,260,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,383,564千円であります。 （３）セグメント負債の調整額△6,195,469千円は、内部取引消去額△6,260,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債64,530千円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2876文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱ふそうトラック・バス株式会社 447 38.6 456 26.4 株式会社正栄プロジェクト 232 20.0 株式会社マルハン 194 16.8 381 22.1 株式会社ガイア 206 12.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して23億78百万円増加し、47億68百万円となりました。これは主に、営業貸付金の回収と新規貸付により14億64百万円、来期以降の収益及び利益に貢献する物流施設用不動産取得のための仕掛販売用不動産が８億64百万円及びグループ間の配当などにより発生した未収還付法人税等が１億78百万円それぞれ増加し、一方で現金及び預金が１億91百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億13百万円増加し229億８百万円となりました。これは主に、山口県、岡山県岡山市の商業施設向けの賃貸用不動産が39億37百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社室蘭支店向けの賃貸用不動産が１億63百万円、大阪府堺市の中古車販売店向けの賃貸用不動産が７億28百万円、千葉県松戸市の老人ホーム向けの賃貸用不動産が９億12百万円増加したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して81億87百万円増加し、276億84百万円となりました。…