事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３ 【事業の内容】 当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、アミューズメント事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。 株式会社ジャルコ 当社グループが構築・拡大しているアミューズメント業界内でのネットワークを活用し、不動産の賃貸、管理及び貸金業、パチンコホール向けのアミューズメント機器以外の設備販売に取り組んでおります。 株式会社ジャルコアミューズメントサービス パチンコ・パチスロ機等のレンタルに取り組んでおります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※株式会社ジャルコの子会社であるPT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAは、清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1714文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、中古遊技機販売事業における取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、平成26年６月に、過年度決算の訂正を行いました。これは、当社グループにおいて、当該事業にかかる取引の安全性・妥当性の確認よりも事業の拡大を優先したこと、他の取締役及び監査役との間での情報共有に不足があったことなど、当社の内部管理体制が脆弱であったことに問題があったと考えております。 このような事象を踏まえて、当社グループは、内部管理体制の強化を最優先とした上で、収益力及び経営体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの実現のために対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①内部管理体制強化委員会の常設 当社は、平成26年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、平成26年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。 内部管理体制強化委員会の設置目的は、 ・特設注意市場銘柄指定解除に向けた内部管理体制の改善に関する報告・確認 ・新規取引先の承認の検証、各取引における契約実態の検証 ・経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する報告・確認 でありましたが、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告されております。 内部管理体制強化委員会は、当社が内部管理体制の強化を進めるにあたっての中心的な役割を担うものとして、特設注意市場銘柄指定解除（平成27年９月26日付）後におきましても当該委員会を常設して、内部管理体制の強化を強力かつ着実に推し進めてまいりました。結果として、当初の目的はほぼ達成されたものと認識しておりますが、当面は内部管理体制強化に資するものとして継続していく方針です。 ②コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名（当社社外取締役及び当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供の一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ③資金調達力の強化 当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1714文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、中古遊技機販売事業における取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、平成26年６月に、過年度決算の訂正を行いました。これは、当社グループにおいて、当該事業にかかる取引の安全性・妥当性の確認よりも事業の拡大を優先したこと、他の取締役及び監査役との間での情報共有に不足があったことなど、当社の内部管理体制が脆弱であったことに問題があったと考えております。 このような事象を踏まえて、当社グループは、内部管理体制の強化を最優先とした上で、収益力及び経営体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの実現のために対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①内部管理体制強化委員会の常設 当社は、平成26年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、平成26年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。 内部管理体制強化委員会の設置目的は、 ・特設注意市場銘柄指定解除に向けた内部管理体制の改善に関する報告・確認 ・新規取引先の承認の検証、各取引における契約実態の検証 ・経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する報告・確認 でありましたが、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告されております。 内部管理体制強化委員会は、当社が内部管理体制の強化を進めるにあたっての中心的な役割を担うものとして、特設注意市場銘柄指定解除（平成27年９月26日付）後におきましても当該委員会を常設して、内部管理体制の強化を強力かつ着実に推し進めてまいりました。結果として、当初の目的はほぼ達成されたものと認識しておりますが、当面は内部管理体制強化に資するものとして継続していく方針です。 ②コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名（当社社外取締役及び当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供の一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ③資金調達力の強化 当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1900文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表 計上額 (注)3 貸金事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への 売上高 184,508 228,204 412,712 154,473 567,185 567,185 セグメント間の内部売上高又は振替高 184,508 228,204 412,712 154,473 567,185 567,185 セグメント利益 148,937 45,082 194,020 7,518 201,539 △ 141,634 59,905 セグメント資産 3,484,681 3,854,890 7,339,572 7,339,572 △ 1,552,416 5,787,155 セグメント負債 1,406,016 3,316,040 4,722,056 4,722,056 △ 1,719,760 3,002,296 その他の項目 減価償却費 2,956 5,692 8,649 144,246 152,895 1,434 154,330 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,230 352 6,582 6,582 12,290 18,873 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△141,634千円は、内部取引消去額75,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,544千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,552,416千円は内部取引消去額△1,885,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産332,583千円であります。 （３）セグメント負債の調整額△1,719,760千円は、内部取引消去額△1,885,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債165,239千円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約250文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社マルハン 132 23.31 144 34.5 株式会社ＣＨＳカンパニー 117 20.69 114 27.4 株式会社正栄プロジェクト 289 51.08 112 27.0