事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約383文字
３ 【事業の内容】 当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、不動産賃貸事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。 株式会社ジャルコ パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸、管理及び貸金業に取り組んでおります。 株式会社ジャルコアミューズメントサービス 中古遊技機売買サイトの提供、M&Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1823文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、不動産賃貸事業においてパチンコホール関連以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得をすることができ、長期安定的な黒字計上が見込める収益体質を確立することができました。 今後、更なる企業価値の向上を目指すために、以下の点について強化及び対処をしていきたいと考えております。 ①中期経営計画の進捗と今後の計画と方向性について 平成29年5月19日に発表した業績目標と当連結会計年度の実績については、当期純利益を除けば、以下の通りほぼ計画通りの数値となっております。 （単位：百万円） 平成30年３月期 (予想) 平成30年３月期 (実績) 平成31年３月期 (計画) 平成32年３月期 (目標) 売上高 520 552 1,050 1,750 営業利益 110 165 610 1,000 経常利益 30 35 420 1,000 当期純利益 420 409 340 800 平成31年３月期においては、事業分野を以下の５分野に定義し、収益機会と各分野同士の相乗効果を生かし、スピード感をもって効率的に収益拡大を図りながらグループ全体の企業価値を高めてまいります。 1 不動産事業 従前の不動産賃貸に加えて、宅建業及び不動産特定共同事業の許可の取得を前提として、不動産の仲介及び売買、長期資産の流動化・現金化に対応できる体制を整えてまいります。 2 貸金事業部 不動産担保だけでなく、事業承継やM&Aに対応可能なディップファイナンスも視野に入れた案件にも注力してまいります。 ソーシャルレンディングの投資家に販売することも考慮に入れた貸金債権の残高を増やしてまいります。 3 ソーシャルレンディング事業 自助努力に加えて、金融機関、証券会社、IT企業と連携を図り、顧客開拓を進めてまいります。 4 M&A・コンサルティング及び運用事業 不動産事業及び貸金事業を通して、顧客の資産リストラと企業価値を増大させるためにM&A・コンサルティングを積極的に行ってまいります。 顧客が上場している場合、株式取得による運用効果が見込めると判断した時は積極的に資産を取得してまいります。 5 アミューズメント周辺事業 不動産のみならず、周辺機器を取り扱うことによりワンストップにてパチンコホール企業に総合的且つ金融商社的なサービスができる体制を整えてまいります。 ②コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1823文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、不動産賃貸事業においてパチンコホール関連以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得をすることができ、長期安定的な黒字計上が見込める収益体質を確立することができました。 今後、更なる企業価値の向上を目指すために、以下の点について強化及び対処をしていきたいと考えております。 ①中期経営計画の進捗と今後の計画と方向性について 平成29年5月19日に発表した業績目標と当連結会計年度の実績については、当期純利益を除けば、以下の通りほぼ計画通りの数値となっております。 （単位：百万円） 平成30年３月期 (予想) 平成30年３月期 (実績) 平成31年３月期 (計画) 平成32年３月期 (目標) 売上高 520 552 1,050 1,750 営業利益 110 165 610 1,000 経常利益 30 35 420 1,000 当期純利益 420 409 340 800 平成31年３月期においては、事業分野を以下の５分野に定義し、収益機会と各分野同士の相乗効果を生かし、スピード感をもって効率的に収益拡大を図りながらグループ全体の企業価値を高めてまいります。 1 不動産事業 従前の不動産賃貸に加えて、宅建業及び不動産特定共同事業の許可の取得を前提として、不動産の仲介及び売買、長期資産の流動化・現金化に対応できる体制を整えてまいります。 2 貸金事業部 不動産担保だけでなく、事業承継やM&Aに対応可能なディップファイナンスも視野に入れた案件にも注力してまいります。 ソーシャルレンディングの投資家に販売することも考慮に入れた貸金債権の残高を増やしてまいります。 3 ソーシャルレンディング事業 自助努力に加えて、金融機関、証券会社、IT企業と連携を図り、顧客開拓を進めてまいります。 4 M&A・コンサルティング及び運用事業 不動産事業及び貸金事業を通して、顧客の資産リストラと企業価値を増大させるためにM&A・コンサルティングを積極的に行ってまいります。 顧客が上場している場合、株式取得による運用効果が見込めると判断した時は積極的に資産を取得してまいります。 5 アミューズメント周辺事業 不動産のみならず、周辺機器を取り扱うことによりワンストップにてパチンコホール企業に総合的且つ金融商社的なサービスができる体制を整えてまいります。 ②コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2135文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して４億56百万円増加し、27億12百万円となりました。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して70億80百万円増加し115億77百万円となりました。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して16億29百万円増加し、32億34百万円となりました。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して51億19百万円増加し71億61百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して７億87百万円増加し、38億94百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高５億52百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益１億65百万円（前年同期比43.6％増）、経常利益35百万円（前年同期比58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億９百万円（前年同期比165.0％増）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。 ・貸金事業 当事業部門におきましては、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取組みを行っております。この結果、売上高は１億38百万円(前年同期比20.6％減)、セグメント利益は１億11百万円(前年同期比21.9％減)となりました。 ・不動産賃貸事業 当事業部門におきましては、大田区西蒲田の物件を売却しましたが、当連結会計年度において富山県富山市、島根県松江市、兵庫県神戸市、三重県津市、岩手県盛岡市及び山口県山口市に賃貸用不動産を６件新規取得したことにより、売上高は３億93百万円(前年同期比62.0％増)、セグメント利益は１億10百万円(前年同期比70.1％増)となりました。 ・その他 その他の事業部門におきましては、従来の電子部品ブランド使用料に加えて優良パチンコホール企業とのM&Aアドバイザリー契約に伴う着手金を計上したことにより、売上高は20百万円(前年同期比1,757.2％増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比1,757.2％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2028文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表 計上額 (注)3 貸金事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への 売上高 174,009 242,988 416,998 1,129 418,127 418,127 セグメント間の内部売上高又は振替高 174,009 242,988 416,998 1,129 418,127 418,127 セグメント利益 143,271 64,933 208,204 1,129 209,333 △ 123,860 85,473 セグメント資産 2,415,807 5,168,345 7,584,153 7,584,153 △ 830,953 6,753,199 セグメント負債 798,804 4,485,652 5,284,457 5,284,457 △ 1,637,367 3,647,090 その他の項目 減価償却費 7,096 5,933 13,029 13,029 2,789 15,819 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 933,194 933,194 933,194 1,572 934,766 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△123,860千円は、内部取引消去額86,598千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,459千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△830,953千円は内部取引消去額△1,740,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産909,046千円であります。 （３）セグメント負債の調整額△1,637,367千円は、内部取引消去額△1,740,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債102,632千円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2705文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社マルハン 144 34.5 188 34.1 株式会社ＣＨＳカンパニー 114 27.4 株式会社正栄プロジェクト 112 27.0 118 21.4 三菱ふそうトラック・バス株式会社 184 33.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して４億56百万円増加し、27億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億45百万円、信託預金79百万円、売掛金21百万円、未収消費税等１億17百万円、繰延税金資産39百万円がそれぞれ増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して70億80百万円増加し115億77百万円となりました。これは主に、賃貸用不動産６件87億47百万円を新規に取得した一方で、賃貸用不動産14億29百万円、投資有価証券79百万円、繰延税金資産83百万円がそれぞれ減少したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して75億36百万円増加し、142億90百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して16億29百万円増加し、32億34百万円となりました。これは主に、長期借入金の一部を借り換えるために、短期借入金が26億72百万円増加した一方で、資産売却に伴い１年以内返済予定の長期借入金が９億４百万円減少したことなどによります。…