事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約948文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （砂糖その他食品事業） 当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品の包装材料は主に日新サービス株式会社（連結子会社）より仕入れています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。 また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。 （健康産業事業） 株式会社日新ウエルネス（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しています。 なお、2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は株式会社エヌエーシーシステム （連結子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しました。 （倉庫事業） ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2826文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の ４点により構成しております。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。 ・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。 ・健康産業事業においては、時代のニーズに合わせた多様な展開を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2826文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の ４点により構成しております。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。 ・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。 ・健康産業事業においては、時代のニーズに合わせた多様な展開を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3877文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。 連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同「４． 重要な会計上の見積り及び判断 」に記載のとおりです。 （２）経営成績の状況・分析 ①事業全体の状況・分析 当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会・経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動が段階的に再開され、一時景気の持ち直しの動きがみられたものの、2020年11月下旬以降感染症が再拡大し、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染症収束の目処は立っておらず、引き続き予断を許さない状況となっています。 2021年３月期 （百万円） 2020年３月期 （百万円） 増減率（％） 売上収益 43,767 47,809 △8.5 売上原価 販売費及び一般管理費 35,021 6,227 37,725 6,444 △7.2 △3.4 営業利益 2,206 2,858 △22.8 金融収益 金融費用 持分法による投資利益 89 72 206 167 86 228 △46.6 △16.1 △9.5 税引前利益 2,430 3,168 △23.3 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,132 2,173 △47.9 事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。 （売上収益） 売上収益は、砂糖その他食品事業においてコロナ禍による需要減少により減収となり、健康産業事業において緊急事態宣言に伴う休業および会員数の減少により減収となったことから、前期比8.5％減の43,767百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、エネルギーコストの下落や経費削減等により、前期比7.2％減の 35,021 百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、経費削減等により、前期比3.4％減の6,227百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、健康産業事業において、 新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失346百万円を計上したこともあり 、前期比22.8％減の2,206百万円となりました。 （金融収益、金融費用、持分法による投資利益） 金融収益は、受取配当金の減少等により、前期比46.…
セグメント関連
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/ 原文長 約30316文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。 「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています (2）報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 ３．重要な会計方針 」における記載と同 一です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 砂糖その他食品 健康産業 倉庫 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 43,032 3,244 1,532 47,809 47,809 セグメント間収益 27 43 △ 43 合計 43,041 3,251 1,560 47,853 △ 43 47,809 セグメント利益 又は損失(△)（注）１ 3,096 △ 576 338 2,858 2,858 金融収益 167 金融費用 86 持分法による投資利益 228 税引前利益 3,168 セグメント資産 52,356 5,424 3,029 60,809 △ 10 60,798 その他の項目 減価償却費及び償却費 852 795 140 1,788 1,788 減損損失 203 843 1,047 1,047 持分法で会計処理されている投資 11,545 11,545 11,545 資本的支出 1,552 682 152 2,386 2,386 （注）１． セグメント利益又は損失(△) は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 ２． セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3259文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住商フーズ㈱ 9,411 19.7 8,634 19.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ④中期経営計画の達成状況 当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えております。2020年３月期以降の次期中期経営計画に関しましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や収束後の新しい生活様式等不確定要素が多く、適正かつ合理的な情報収集が困難な状況にあります。このような状況で次期中期経営計画を公表することは、株主・投資家をはじめとする関係者の皆さまを混乱させてしまう可能性があると判断し、公表を延期することといたしました。 また、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。 当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した業績を感染症拡大前の水準まで回復させ、その過程でアフターコロナを見据え、対応すべき課題を見極め、アフターコロナにおける新常態の構築、精製糖事業を中心とする事業基盤強化等に可及的速やかに対応する事に取り組んでまいります。 （３）財政状態 ①事業全体の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は25,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が439百万円、営業債権及びその他の債権が200百万円、その他の金融資産が128百万円、棚卸資産が164百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は35,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しました。これは主に有形固定資産が552百万円、使用権資産が637百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る資産が467百万円、その他の非流動資産が326百万円それぞれ増加したことによるものです。 この結果、資産合計は61,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は8,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が419百万円増加した一方で、未払法人所得税等が322百万円減少したことによるものです。非流動負債は4,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。…