事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約588文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社および関連会社６社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （砂糖その他食品事業） 当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（関連会社）および新豊食品株式会社（子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。また、当社は甘味料その他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入および一部の製品、商品の販売については、住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（関連会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。 （その他） 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（子会社）は、スポーツクラブ運営等の健康産業事業を行っています。 ニューポート産業株式会社（子会社）および日本ポート産業株式会社（関連会社）は、冷蔵倉庫事業および港湾運送事業を行っています。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2314文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の ４点により構成しています。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2019年度５％、2024年度８％をめざしていきます。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、「拡大・成長」を主眼とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定しています。 〔中期経営計画の要旨〕 ・精製糖事業の経営品質・経営効率におけるNo.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、国内外における事業展開を推進します。 ・健康産業事業における、美容・アンチエイジング・リラクゼーションをキーコンセプトとする店舗展開を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2314文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。 ・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。 ・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。 ・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。 （２）資本政策の基本的な方針 当社の資本政策は、以下の ４点により構成しています。 ①中長期的なＲＯＥ向上 当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2019年度５％、2024年度８％をめざしていきます。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元 株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準 長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス 成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、「拡大・成長」を主眼とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定しています。 〔中期経営計画の要旨〕 ・精製糖事業の経営品質・経営効率におけるNo.１企業を目指します。 ・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、国内外における事業展開を推進します。 ・健康産業事業における、美容・アンチエイジング・リラクゼーションをキーコンセプトとする店舗展開を推進します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約991文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 砂糖その他 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 46,394 3,446 49,840 49,840 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 △ 14 46,402 3,452 49,855 △ 14 49,840 セグメント利益 2,648 414 3,063 3,063 セグメント資産 51,596 6,478 58,075 △ 402 57,673 その他の項目 減価償却費 784 179 964 964 持分法適用会社への投資額 11,114 566 11,681 11,681 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 893 237 1,131 1,131 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 砂糖その他 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 46,372 3,569 49,942 49,942 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 △ 14 46,381 3,575 49,956 △ 14 49,942 セグメント利益 2,370 365 2,735 2,735 セグメント資産 51,927 6,828 58,756 △ 482 58,273 その他の項目 減価償却費 662 202 864 864 持分法適用会社への投資額 11,320 611 11,932 11,932 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,563 448 2,012 2,012 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業および不動産賃貸事業です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間債権債務の相殺消去 △402 △482 合計 △402 △482 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約210文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住友商事㈱ 11,200 22.5 8,956 17.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。