配当政策
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３【配当政策】 当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売上拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約586文字
（２）【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 48 （ 1 ） 42 歳 4 ヵ月 6 年 9 ヵ月 8,845 △ 0.32 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員およびパートタイマ―）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。 ４．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260622141659
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5051文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 （1）企業統治の体制の概要 (a) 取締役会 当社は、取締役会設置会社であり、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。提出日現在、常勤の取締役３名（代表取締役会長兼社長 山本達夫、代表取締役専務 大澤剛および取締役 梅田宗敬）のほか社外取締役２名（岡本伸一および飯田実）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役および業務担当取締役の職務執行を監督しております。 (b) 監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（常勤社外監査役の水石知彦ならびに社外監査役の山口十思雄および廣瀬真利子）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役との定期的な会合および独立社外取締役との定期的会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。 (c) 経営会議 当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。 経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑かつ適正な運営を図ることを目的として、取締役会報告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 （2）企業統治の体制を採用する理由 現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。 ③企業統治に関するその他の事項 （1）内部統制システムの整備の状況 当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。 １．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （役員候補者を指名する権利に関する合意） (1)株式会社ＵＫＣホールディングス（現 株式会社レスター） 当社は、当社の株主である株式会社ＵＫＣホールディングス（現 株式会社レスター）との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む業務資本提携契約を締結しております。 契約に関する内容等は以下のとおりであります。 ① 契約の概要 契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 2014年５月９日 株式会社ＵＫＣホールディングス （現 株式会社レスター） 東京都品川区大崎一丁目11番２号 （現 東京都港区港南二丁目10番９号 ） ② 合意の目的および内容 当社の持つ画像認識、特徴検出等のコンピュータビジョン技術とＵＫＣグループの持つ映像関連商材とを組み合わせることにより新たなソリューション開発を図り、ＵＫＣグループが持つ国内外に持つ広範な販売チャネルを活用して当社のGPU/IP等のIPコア等の販売を強化すること等を目的とし、株式会社ＵＫＣホールディングス（現 株式会社レスター）が保有する当社普通株式の数が当社の発行済普通株式総数に対する割合が10％以上である限り、取締役候補者のうち１名を指名することができる権利を有する旨の合意書を締結しております。 ③ 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程 本業務資本業務提携について、2014年２月の取締役会での検討を経て、2014年５月開催の取締役会で決議しております。その際、全役員（社外取締役１名、社外監査役２名含む）で合議の上決議しております。 ④ 当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響 取締役候補者の指名に対して、当社において以下の対応を行うことにより当社の独立したガバナンス体制を十分に確保しております。当社は、取締役候補者の指名を受けたときは、当社の経営課題に的確に対応しうる最適な経営体制となるよう、指名を受けた取締役候補者の経験、識見、専門性はもとより、取締役会全体の構成を考慮し、取締役会において審議を経て適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に上程することとしております。 (2)ヤマハ発動機株式会社 当社は、当社の株主であるヤマハ発動機株式会社との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む業務資本提携契約を締結しております。 契約に関する内容等は以下のとおりであります。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 320,000 10.17 株式会社レスター 東京都港区港南２丁目10番９号 285,000 9.06 山本達夫 東京都中央区 71,700 2.27 三津久直 兵庫県淡路市 66,900 2.12 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 66,500 2.11 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 60,000 1.90 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 56,081 1.78 土田博康 東京都千代田区 42,100 1.33 吹上了 京都府京都市北区 32,000 1.01 伊原俊一 東京都文京区 29,700 0.94 1,029,981 32.74