事業の内容
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/ 原文長 約1608文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司）、非連結子会社（伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の９社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。 当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社イートアンドホールディングス 全社(共通) グループ経営に関する事業等 株式会社イートアンドフーズ 食品事業 冷凍食品の製造および販売 株式会社大阪王将 外食事業 外食事業のＦＣ本部および店舗運営 株式会社アールベイカー 外食事業 ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営 株式会社イートアンドインターナショナル 外食事業 海外ＦＣ本部および店舗運営 株式会社ナインブロック 食品事業 冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開 株式会社一品香 外食事業 外食事業の店舗運営 一特安餐飲股份有限公司 外食事業 外食事業の店舗運営 (注) １．非連結子会社である伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。 ２．有限会社一品香フーズは、2021年５月31日付で株式会社一品香を存続会社として吸収合併をいたしました。 食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。 外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。 当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約568文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定いたしました。 ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、 食シーンに、新しい価値を生み出し、 グローバル売上高 1,000億円を目指します。 これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度の経営目標を以下の通り設定いたしました。 ・売上高 500億円 ・営業利益 25億円 ・売上高営業利益率 ５％ ・ＲＯＥ ８％ ・ＥＰＳ 100円 持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。 事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。 同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約494文字
(4) 会社の対処すべき課題 次期の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、引き続き厳しい経営環境を迎えると共に、原材料価格の上昇、人件費、物流コストの増加も予想されます。 食品事業につきましては、成長拡大を続ける冷凍餃子市場の後押しだけではなく、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」は、高い商品力で更なる拡販が可能と考えております。また、関東第三工場は2022年10月に操業開始予定で、最新技術の導入による省人化・効率化を実現し、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。 外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、より採算性の高い店舗運営を展開し、更なる回復を目指します。また、海外への展開につきましては、中国・台湾を中心に、現地ニーズにフィットした業態による店舗展開を進めていきます。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3012文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっております。これに伴い、当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日）と、比較対象となる前連結会計年度（2020年４月１日から2021年２月28日）の期間が異なるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波に伴う緊急事態宣言の発出、オミクロン株による第６波により、対面型サービスを中心に個人消費は減少し、先行き不透明な状況が続きました。 当社主力事業である冷凍食品および外食の市場動向につきましては、冷凍食品市場は宅食需要拡大の流れの中で順調に伸びている一方、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続きました。 このような状況下、当社では、市場拡大の波にのる食品事業において一層の売上拡大を図るとともに、関東第二工場を中心に更なる生産性向上・原価低減を進めました。また、外食事業においては、緊急事態宣言の長期化が続く厳しい状況下、引き続き店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗ごとのマイクロマネジメントなどによる既存店の魅力アップ施策およびコロナ禍における旺盛な持ち帰り需要への積極的対応を図りました。 更に新規事業においては、中国・上海での「OSAKA FUN DINING 大阪王将」の出店、札幌にエリアを限定した生冷凍餃子無人直売店「札幌みそぎょうざ」の出店、外食ＥＣ「ラーメンJourney（ジャーニー）」の展開など様々な取り組みを実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は308億81百万円、営業利益は８億34百万円と、増収かつ大幅営業利益増を果たしました。さらに、外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入もあり、経常利益は14億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億73百万円を計上することができました。 なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 a.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約632文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ４．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社ならびに３月決算であった連結子会社は11ヶ月（2020年４月１日～2021年２月28日）を連結対象期間とした変則決算となっております。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 食品事業 外食事業 売上高 外部顧客への売上高 18,789 12,091 30,881 30,881 セグメント間の内部売上高 または振替高 889 889 △ 889 19,678 12,091 31,770 △ 889 30,881 セグメント利益 1,153 11 1,164 △ 330 834 セグメント資産 14,651 3,986 18,638 1,876 20,514 その他の項目 減価償却費 670 343 1,014 1,014 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,236 608 1,844 28 1,872 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5282文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱食品株式会社 5,773 22.2 6,345 20.5 伊藤忠商事株式会社 2,576 9.9 2,712 8.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．前年同期比は前連結会計年度の決算期を３月31日から２月末日に変更したことにより記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、前連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっているため、当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日）と、比較対象となる前連結会計年度（2020年４月１日から2021年２月28日）の期間が異なるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は「LET’S CHALLENGE！！ 明るく、元気に、前向きに～ホールディングス元年。今までより更に広く「＋＆」に挑む！～」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症拡大は、第５波に伴う緊急事態宣言の発出、オミクロン株による第６波により、時短営業、酒類販売の規制等様々な影響を外食事業に与えました。前連結会計年度より、当社グループのメインブランドである「大阪王将」は、乗降客数２～３万人程の帰着駅を中心に地域密着型の直営店舗を積極的に出店することで、新たな出店戦略し、お持ち帰りやデリバリーでの売上比率を高める事で、日常食としての確固たる地位を築きました。 一方で、食品事業においては、巣ごもり需要など生活スタイルの変化に伴い主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に販売が大きく伸長し、前連結会計年度に引き続き、二桁成長を達成いたしました。…