事業の内容
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/ 原文長 約1755文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司、Eat＆MS USA Inc.）の９社、非連結子会社（ 伊特安國際投資（香港）有限公司、株式会社オーパス、 株式会社Eatrend global）の３社の計13社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。 当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社イートアンドホールディングス 全社(共通) グループ経営に関する事業等 株式会社イートアンドフーズ 食品事業 冷凍食品の製造および販売 株式会社大阪王将 外食事業 外食事業のＦＣ本部および店舗運営 株式会社アールベイカー 外食事業 ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営 株式会社イートアンドインターナショナル 外食事業 海外ＦＣ本部および店舗運営 株式会社ナインブロック 食品事業 冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開 株式会社一品香 外食事業 外食事業のＦＣ本部および店舗運営 一特安餐飲股份有限公司 外食事業 外食事業の店舗運営 伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司 外食事業 外食事業の店舗運営 Eat＆MS USA Inc. 外食事業 外食事業の店舗運営 伊特安國際投資（香港）有限公司 外食事業 外食事業の投資会社 株式会社オーパス 食品事業 冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開 株式会社Eatrend global 外食事業 外食事業の店舗運営 食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。 外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。 当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約660文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定しております。 ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、 食シーンに、新しい価値を生み出し、 グローバル売上高 1,000億円を目指します。 これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度を最終年度としておりましたが、2024年４月11日に2026年度（2027年2月期）へと期間の延長をいたしました。また、2026年４月14日に2026年度の経営目標を当初目標から変更し、以下のとおりとしております。 ・売上高 430億円 ・営業利益 12.5億円 ・売上高営業利益率 2.9％ ・ＲＯＥ 4.0％ ・ＥＰＳ 40円 持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。 事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。 同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約623文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。 このような環境下、当社グループは、今後の更なる成長を見据え、様々な戦略を実行してまいります。 食品事業につきましては、関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制が整いましたので、更なる販路拡大を進めてまいります。また、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進めており、2026年12月の完成を予定しております。 外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは前連結会計年度に引き続きロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。また、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」ではセントラルキッチン（山梨県甲州市）の安定稼働を背景に冷凍パン、冷凍生地を活用した加盟展開を進めてまいります。 新規事業と位置付けております海外事業につきましては、台湾を始めとする東アジアでの店舗拡大および北米での店舗出店を進めてまいります。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3390文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は５％台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援による物価高対策も個人消費を下支えすると期待されます。しかしながら、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇など外部環境の変化には注意する必要があります。 当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および冷凍食品中華カテゴリーは価格改定による後押しもあり、昨年に引き続き、前年を上回る成長率を示しております。また、外食市場についても価格改定による客単価上昇が続いており、前年を上回る成長となっております。一方で、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により当社グループにも大きな影響が懸念されております。 このような状況下、食品事業においては、2025年４月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トンの当初計画に対して約43,000トンと大幅に伸長しており、安定した供給体制に寄与いたしました。また、昨年に引き続き全国ＣＭの出稿を行い、冷凍餃子のシェア拡大に努めました。 外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは新モデル店舗を関東圏中心に出店を進めるとともに、調理ロボ「I-Robo」を積極的に導入し、店舗の収益性向上を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてはセントラルキッチン（山梨県甲州市）が安定稼働しており、ＦＣ展開および店舗運営効率化は順調に進捗しております。 食品メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場の完全復旧に加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の竣工を目指しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は404億56百万円（前期比8.4％増）、営業利益は11億42百万円（前期比4.…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 食品事業 外食事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 23,197 17,091 40,289 40,289 その他の収益 167 167 167 外部顧客への売上高 23,197 17,259 40,456 40,456 セグメント間の内部売上高 または振替高 1,064 60 1,124 △ 1,124 24,262 17,319 41,581 △ 1,124 40,456 セグメント利益 1,288 423 1,712 △ 569 1,142 セグメント資産 23,731 6,687 30,418 2,060 32,479 その他の項目 減価償却費 1,097 604 1,702 1,702 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,267 1,091 5,358 106 5,465 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5339文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱食品株式会社 6,382 17.1 6,307 15.6 伊藤忠商事株式会社 4,679 12.5 5,198 12.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は「Let’s go now! 準備完了!「さぁ、攻めよう!!」」をグループ方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における経営環境は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は５％台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援による物価高対策も個人消費を下支えすると期待されます。しかしながら、一方で、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響が少なからず出ております。 外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図るとともに、駅前立地・フードコート・ロードサイドなど立地や客層に応じた店舗モデルの再構築を実施し、店舗収益力の強化に努めました。 ベーカリー・カフェ「R Baker」では、セントラルキッチン（山梨県甲州市）での安定稼働により、ＦＣ展開および店舗運営効率化を推進しており、またラーメンブランドでは、「太陽のトマト麺withチーズ」の新モデル店舗を展開、「一品香」では創業70周年を機に伝統の味を引き継ぎつつブラッシュアップを図り、新規顧客の開拓に努めました。…