事業の内容
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/ 原文長 約1727文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1） 情報処理サービス データセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。 なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。 (2） ソフトウエア開発 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。 また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 (3） その他情報サービス 企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためにはいたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることであると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 情報サービス産業は、社会や暮らし全般を支えるわが国の基幹産業に成長しており、非常に重要な社会的使命を担っているといえます。企業が情報サービスに求めることは「省力化」から「情報の戦略的利用」に移ってきており、情報システムは、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」及び「Ｆｉｎｔｅｃｈ」といったキーワードに代表されるように、競合他社との差別化、あるいはこれまでにない新たなビジネスの創出を目的に構築されるなど、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。 こうした事業環境のもと、ＩＴ技術の歴史的変革へ的確かつ迅速に適応し、高品質・高付加価値のサービスを提供することで、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献」し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。 ① データセンタービジネスの強化・拡大 ＩＴ技術の高度化、複雑化に即したサービス基盤の刷新により、新たなマーケットの開拓と、新たなクラウドサービスを創造する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進いたします。また、業務・運用部門においては、コストセンターからプロフィットセンターへの変革を目指し、品質・安全性・生産性向上等の高付加価値サービスの提供を更に強化してまいります。 ② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大 「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」などの次世代ＩＴテクノロジーへの取り組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステムを提供する企業への変革を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためにはいたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることであると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 情報サービス産業は、社会や暮らし全般を支えるわが国の基幹産業に成長しており、非常に重要な社会的使命を担っているといえます。企業が情報サービスに求めることは「省力化」から「情報の戦略的利用」に移ってきており、情報システムは、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」及び「Ｆｉｎｔｅｃｈ」といったキーワードに代表されるように、競合他社との差別化、あるいはこれまでにない新たなビジネスの創出を目的に構築されるなど、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。 こうした事業環境のもと、ＩＴ技術の歴史的変革へ的確かつ迅速に適応し、高品質・高付加価値のサービスを提供することで、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献」し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。 ① データセンタービジネスの強化・拡大 ＩＴ技術の高度化、複雑化に即したサービス基盤の刷新により、新たなマーケットの開拓と、新たなクラウドサービスを創造する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進いたします。また、業務・運用部門においては、コストセンターからプロフィットセンターへの変革を目指し、品質・安全性・生産性向上等の高付加価値サービスの提供を更に強化してまいります。 ② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大 「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」などの次世代ＩＴテクノロジーへの取り組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステムを提供する企業への変革を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3693文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が257百万円増加の一方、受取手形及び売掛金が204百万円、投資有価証券が117百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比15百万円減少して17,004百万円となりました。 負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比190百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比254百万円減少して5,187百万円となりました。 純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益544百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比238百万円増加して11,816百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害などによる一時的な落ち込みはあったものの、政府や日銀の各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。一方、米中通商摩擦問題の長期化や中国経済を中心とした新興国経済の動向、英国ＥＵ離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属します情報サービス産業においては、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」、「ＲＰＡ」などの活用による競争力強化や生産性向上に加え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するサイバーセキュリティ対策の強化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連したレガシーシステムの刷新、クラウドサービスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。 このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、ＡＧＳグループの「シナジー効果の発揮」や「ＩＴ市場への対応力の強化」及び中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約892文字
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,232千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。 ５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、 ２、３、４ 連結財務諸 表計上額 （注）５ 情報処理 サービス ソフトウエ ア開発 その他情報 サービス システム 機器販売 売上高 外部顧客への売上高 10,158,428 5,491,358 2,418,072 1,598,822 19,666,681 19,666,681 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,158,428 5,491,358 2,418,072 1,598,822 19,666,681 19,666,681 セグメント利益 1,452,738 673,242 214,972 10,489 2,351,442 △ 1,529,363 822,079 セグメント資産 9,306,499 2,495,643 907,083 854,786 13,564,012 3,440,036 17,004,048 その他の項目 減価償却費 1,042,279 187,532 6,731 409 1,236,952 47,050 1,284,002 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 622,198 180,167 3,368 205 805,939 76,183 882,122 （注）１．セグメント利益の調整額△1,529,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,529,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1759文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 2,270,836 11.7 2,775,041 14.1 全国生活協同組合連合会 2,603,425 13.4 1,784,340 9.1 埼玉県国民健康保険団体連合会 2,495,660 12.8 1,779,705 9.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、前連結会計年度比195百万円増加して19,666百万円となりました。 売上原価は、前連結会計年度比52百万円減少して15,398百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比247百万円増加し、4,267百万円となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比245百万円増加して3,445百万円、営業利益は前連結会計年度比2百万円増加して822百万円となりました。 （経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度比5百万円増加して89百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比9百万円増加して48百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比0百万円減少し、863百万円となりました。…