事業の内容
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/ 原文長 約1758文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1） 情報処理サービス データセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間 365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。 なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。 (2） ソフトウエア開発 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニア経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。 また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ開発標準（Ｍ－ｎａｖｉ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 (3） その他情報サービス 企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためにはいたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることであると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 情報サービス産業は、社会や暮らし全般を支えるわが国の基幹産業に成長しており、非常に重要な社会的使命を担っているといえます。企業が情報サービスに求めることは「省力化」から「情報の戦略的利用」に移ってきており、情報システムは、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」及び「Ｆｉｎｔｅｃｈ」といったキーワードに代表されるように、競合他社との差別化、あるいはこれまでにない新たなビジネスの創出を目的に構築されるなど、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。 こうした事業環境のもと、ＩＴ技術の歴史的変革へ的確かつ迅速に適応し、高品質・高付加価値のサービスを提供することで、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献」し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。 ① データセンタービジネスの強化・拡大 ＩＴ技術の高度化、複雑化に即したサービス基盤の刷新により、新たなマーケットの開拓と、新たなクラウドサービスを創造する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進いたします。また、業務・運用部門においては、コストセンターからプロフィットセンターへの変革を目指し、品質・安全性・生産性向上等の高付加価値サービスの提供を更に強化してまいります。 ② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大 「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」などの次世代ＩＴテクノロジーへの取り組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステムを提供する企業への変革を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためにはいたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることであると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 情報サービス産業は、社会や暮らし全般を支えるわが国の基幹産業に成長しており、非常に重要な社会的使命を担っているといえます。企業が情報サービスに求めることは「省力化」から「情報の戦略的利用」に移ってきており、情報システムは、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」及び「Ｆｉｎｔｅｃｈ」といったキーワードに代表されるように、競合他社との差別化、あるいはこれまでにない新たなビジネスの創出を目的に構築されるなど、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。 こうした事業環境のもと、ＩＴ技術の歴史的変革へ的確かつ迅速に適応し、高品質・高付加価値のサービスを提供することで、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献」し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。 ① データセンタービジネスの強化・拡大 ＩＴ技術の高度化、複雑化に即したサービス基盤の刷新により、新たなマーケットの開拓と、新たなクラウドサービスを創造する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進いたします。また、業務・運用部門においては、コストセンターからプロフィットセンターへの変革を目指し、品質・安全性・生産性向上等の高付加価値サービスの提供を更に強化してまいります。 ② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大 「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」などの次世代ＩＴテクノロジーへの取り組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステムを提供する企業への変革を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約774文字
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,242千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。 ５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、 ２、３、４ 連結財務諸 表計上額 （注）５ 情報処理 サービス ソフトウエ ア開発 その他情報 サービス システム 機器販売 売上高 外部顧客への売上高 9,105,464 6,336,528 2,148,477 1,099,685 18,690,156 18,690,156 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,105,464 6,336,528 2,148,477 1,099,685 18,690,156 18,690,156 セグメント利益 1,282,326 742,506 164,753 23,422 2,213,009 △ 1,378,012 834,996 セグメント資産 8,415,934 2,989,165 870,121 437,764 12,712,985 2,818,792 15,531,777 その他の項目 減価償却費 858,626 168,071 8,912 1,250 1,036,860 36,796 1,073,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 378,850 149,231 2,066 216 530,365 42,321 572,686 （注）１．セグメント利益の調整額△1,378,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378,012千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約279文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 埼玉県国民健康保険団体連合会 2,169,944 12.9 2,551,252 13.7 エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 2,277,898 13.5 2,159,393 11.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。