事業の内容
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/ 原文長 約7414文字
(1) リースファンド事業の内容 当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。 当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。 金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。 当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。 当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。 当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。）がオペレーティング・リース事業案件の匿名組合の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。 当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。 (注１) 本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧ください。 ・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、2022年12月に新たな企業理念を以下のとおり制定いたしました 。 新たな企業理念は 、「 お客さまの今を支え 、 未来への挑戦 、 そして夢の実現に貢献するために 、 常にお客さまと伴走し 、 金融で未来を拓く 、 ファイナンシャルパートナーを目指す 」 という 、 いつの時代においても当社が果たすべき使命を明確に表したものとなります 。 当社は、上記の企業理念のもと今後も企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などによる環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業の拡大、さらには、第３の柱とすべく、海外不動産ファンド事業を立ち上げるなど、新たな成長に向けた取り組みを推進しました。 第１の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第２の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第３の柱として大幅な増益に貢献しました。 この結果、過去最高の連結売上高（2022年9月期591.9億円）と最高益（2019年9月期の営業利益144.3億円 、 経常利益143.9億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益100.3億円）を更新する等、ポストコロナの成長路線をまい進しました。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 前年度の有価証券報告書に掲げた2023年９月期から2025年９月期を対象とする中期経営計画では、第２の柱である国内不動産の成長や第３の柱とすべく海外不動産の取り組みを拡大し、早期に連結ベースでの過去最高益（経常利益143.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益100.3億円）の更新を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。 2023年９月期においては、リースファンド事業において過去最高の売上高を更新したことに加え、不動産ファンド事業 国内不動産についても、不動産小口化商品販売額が通期ベースで過去最高となり、不動産ファンド事業 海外不動産も販売が好調に推移する等、売上高が拡大し、その結果、経常利益179.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益124.6億円となり、連結ベースでの過去最高益を更新いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、2022年12月に新たな企業理念を以下のとおり制定いたしました 。 新たな企業理念は 、「 お客さまの今を支え 、 未来への挑戦 、 そして夢の実現に貢献するために 、 常にお客さまと伴走し 、 金融で未来を拓く 、 ファイナンシャルパートナーを目指す 」 という 、 いつの時代においても当社が果たすべき使命を明確に表したものとなります 。 当社は、上記の企業理念のもと今後も企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などによる環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業の拡大、さらには、第３の柱とすべく、海外不動産ファンド事業を立ち上げるなど、新たな成長に向けた取り組みを推進しました。 第１の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第２の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第３の柱として大幅な増益に貢献しました。 この結果、過去最高の連結売上高（2022年9月期591.9億円）と最高益（2019年9月期の営業利益144.3億円 、 経常利益143.9億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益100.3億円）を更新する等、ポストコロナの成長路線をまい進しました。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 前年度の有価証券報告書に掲げた2023年９月期から2025年９月期を対象とする中期経営計画では、第２の柱である国内不動産の成長や第３の柱とすべく海外不動産の取り組みを拡大し、早期に連結ベースでの過去最高益（経常利益143.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益100.3億円）の更新を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。 2023年９月期においては、リースファンド事業において過去最高の売上高を更新したことに加え、不動産ファンド事業 国内不動産についても、不動産小口化商品販売額が通期ベースで過去最高となり、不動産ファンド事業 海外不動産も販売が好調に推移する等、売上高が拡大し、その結果、経常利益179.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益124.6億円となり、連結ベースでの過去最高益を更新いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12021文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 (単位：百万円） 2022年９月期 連結会計年度 2023年９月期 連結会計年度 増減率 売上高 59,193 71,149 20.2％ 売上原価 40,564 44,841 10.5％ 売上総利益 18,628 26,307 41.2％ 販売費及び一般管理費 6,883 8,041 16.8％ 営業利益 11,744 18,265 55.5％ 営業外収益 1,874 3,495 86.5％ 営業外費用 1,152 3,771 227.4％ 経常利益 12,466 17,989 44.3％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 8,475 12,466 47.1％ 当連結会計年度においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は総じて回復基調が続きました。一方、日本経済においても、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努め、ポストコロナの成長路線をまい進しました。 当社事業の第１の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第２の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第３の柱として大幅な増益に貢献しました。 この結果、連結売上高は71,149百万円（前年度比20.2％増）、営業利益は18,265百万円（前年度比55.5％増）、経常利益は17,989百万円（前年度比44.3％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は12,466百万円（前年度比47.1％増）となり、通期の過去最高の連結売上高（2022年9月期の59,193百万円）と過去最高益（2019年9月期の営業利益14,432百万円、経常利益14,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円）を更新する大幅な増収増益を達成しました。 売上高/売上原価/売上総利益 (単位：百万円） 2022年９月期 連結会計年度 2023年９月期 連結会計年度 増減率 売上高 59,193 71,149 20.2％ リースファンド事業 14,232 22,184 55.9％ 不動産ファンド事業 43,691 47,900 9.6％ 国内不動産 42,890 45,076 5.1％ 海外不動産 801 2,823 252.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約346文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。