事業の内容
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/ 原文長 約7569文字
(1) リースファンド事業の内容 当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。 当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。 金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。 当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。 当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。 当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。）がオペレーティング・リース事業案件の匿名組合の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。 当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。 (注１) 本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧ください。 ・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、投資に際して生ずるさまざまなリスクの分析を行い、お客さまの立場に立って、お客さまにとって最適な商品のご提供を行うことを目的として2001年11月に設立され、それ以来、その目的の下企業価値の向上に努めてまいりました。 直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、新たな成長路線へシフトし、具体的には、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として不動産ファンド事業の拡大を図り、第３の柱とすべく新たに海外不動産投資商品の開発などを行っております。加えて、国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成に貢献すべく、航空機や船舶を対象としたリースファンド事業案件におけるトランジション・ファイナンスを積極的に推進しております。 今般 、 当社の使命についてステークホルダーの皆様にお示しすべく 、 2022年12月22日付で新たな企業理念を以下のとおり制定いたしました 。 また、新たな企業理念を反映すべく、当社の英文社名も同日付けで、これまでのFinancial Products Group Co., Ltd.からFinancial Partners Group Co., Ltd.へと変更しております。 当社は、新たな企業理念のもと今後も企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えましたが、足元の状況については、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっております。また、当社の業績についても、各種施策の成果もあり、リースファンド事業及び不動産ファンド事業が好調に推移した結果、前年度比で大幅な増収・増益となり、当社はコロナ禍から脱却し、新たな成長路線にシフトしております。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、投資に際して生ずるさまざまなリスクの分析を行い、お客さまの立場に立って、お客さまにとって最適な商品のご提供を行うことを目的として2001年11月に設立され、それ以来、その目的の下企業価値の向上に努めてまいりました。 直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、新たな成長路線へシフトし、具体的には、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として不動産ファンド事業の拡大を図り、第３の柱とすべく新たに海外不動産投資商品の開発などを行っております。加えて、国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成に貢献すべく、航空機や船舶を対象としたリースファンド事業案件におけるトランジション・ファイナンスを積極的に推進しております。 今般 、 当社の使命についてステークホルダーの皆様にお示しすべく 、 2022年12月22日付で新たな企業理念を以下のとおり制定いたしました 。 また、新たな企業理念を反映すべく、当社の英文社名も同日付けで、これまでのFinancial Products Group Co., Ltd.からFinancial Partners Group Co., Ltd.へと変更しております。 当社は、新たな企業理念のもと今後も企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えましたが、足元の状況については、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっております。また、当社の業績についても、各種施策の成果もあり、リースファンド事業及び不動産ファンド事業が好調に推移した結果、前年度比で大幅な増収・増益となり、当社はコロナ禍から脱却し、新たな成長路線にシフトしております。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11708文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 ＜収益認識に関する会計基準の適用について＞ 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 収益認識会計基準の適用によって、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、前連結会計年度の当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を売上高に計上する方法から、当連結会計年度においては、販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しており、売上高及び売上原価の各金額は、従来の会計処理の方法に比べ、大きく増加することになりました。なお、当該変更による各損益への影響はありません。また、収益認識会計基準の適用にあたっては収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度の連結財務諸表に対しては遡及修正を行っておりません。 これらの結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、前連結会計年度と比較して大きく増加することになったため、本項目における売上高及び売上原価の前年度比増減率は記載しておりません。 なお、収益認識会計基準の適用の詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 また、不動産ファンド事業の不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関し、前連結会計年度の連結財務諸表について、当連結会計年度と同じ方法で処理した場合の各金額を「＜参考＞2021年9月期連結会計年度」に記載しております。 (単位：百万円） ＜実績＞ 2021年９月期 連結会計年度 ＜参考＞ 2021年９月期 連結会計年度 2022年９月期 連結会計年度 増減率 売上高 14,924 33,584 59,193 売上原価 3,246 21,906 40,564 売上総利益 11,677 11,677 18,628 59.5％ 販売費及び一般管理費 6,443 6,443 6,883 6.8％ 営業利益 5,233 5,233 11,744 124.4％ 営業外収益 2,427 2,427 1,874 △22.8％ 営業外費用 2,512 2,512 1,152 △54.1％ 経常利益 5,148 5,148 12,466 142.2％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,946 2,946 8,475 187.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約521文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) 「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) 当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項) 当社グループは、従来、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」としておりました。 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分することに変更した結果、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。