事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社５社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 事業主体 ＡＶ事業 オーディオ・ビジュアル関連製品 当社 オンキヨー＆パイオニア㈱ オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD. Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. 安橋（上海）商貿有限公司 S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. デジタルライフ 事業 電話機 ヘッドホン関連製品 音楽配信等のコンテンツ 食事トレーニングアプリ 当社 オンキヨー＆パイオニア㈱ オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ オンキヨースポーツ㈱ Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. ＯＥＭ事業 車載用スピーカー 家電用スピーカー スピーカー部品 アンプ等オーディオ製品 オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサポート及び修理 当社 ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD. Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. Pioneer & Onkyo Europe GmbH 安橋（上海）商貿有限公司 上海安橋電子有限公司 広州安橋音響有限公司 Minda Onkyo India Private Limited FLEXI ACOUSTIC SDN.BHD. その他 ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービス ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ Moneual Onkyo Lifestyle Inc. ㈱ＣＯ３ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。 ①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。 ②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。 ③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、 米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・経済の不確実性などに加え、年度末の新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、世界経済に大きな減速要因も多くみられております。 このような事業環境の下、 当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。また、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。 この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。 ①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。 ②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。 ③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、 米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・経済の不確実性などに加え、年度末の新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、世界経済に大きな減速要因も多くみられております。 このような事業環境の下、 当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。また、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。 この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8878文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・経済の不確実性などに加え、年度末の新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、世界経済に大きな減速要因も多くみられております。 このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止するにいたりました。 また、今後当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。 ＡＶ事業においては、日本国内では好調な住宅向けのインストールビジネスをより伸長させるべく、天井埋め込み型スピーカー２機種を発売し、多様なお客様のニーズに対応する商品拡充を進めております。米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステムの需要が増加傾向にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1607文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 売上高 外部顧客への売上高 29,726 6,736 7,373 43,836 43,836 内部振替高 149 13 756 919 △ 919 29,875 6,749 8,129 44,755 △ 919 43,836 セグメント利益又は損失（△） 1,784 146 △ 379 1,551 △ 2,603 △ 1,052 セグメント資産 13,248 2,148 4,052 19,448 1,554 21,003 その他の項目 減価償却費 246 23 203 472 104 577 減損損失 120 15 280 416 450 867 持分法適用会社への投資額 723 107 88 920 205 1,125 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 273 15 110 398 12 410 （注１）調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△2,603百万円・減価償却費の調整額104百万円・減損損失の調整額450百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,554百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額205百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。…