事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社６社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 事業主体 ＡＶ事業 オーディオ・ビジュアル関連製品 オンキヨー＆パイオニア㈱ オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD. Pioneer & Onkyo Europe GmbH Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. 安橋（上海）商貿有限公司 S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. デジタルライフ 事業 電話機 ヘッドホン関連製品 音楽配信等のコンテンツ事業 オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱ オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ Pioneer & Onkyo Europe GmbH Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. ＯＥＭ事業 車載用スピーカー 家電用スピーカー スピーカー部品 アンプ等オーディオ製品 オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱ ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD. Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. 安橋（上海）商貿有限公司 上海安橋電子有限公司 中山福朗声紙盆有限公司 広州安橋国光音響有限公司 Minda Onkyo India Private Limited FLEXI ACOUSTIC SDN.BHD. プラス産業㈱ その他 家庭用電気製品 ＰＣ及びその他ＩＴ関連製品 ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ Moneual Onkyo Lifestyle Inc. ㈱ＣＯ３ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。 ①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。 ②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。 ③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるグローバル経済の動向は、ユーロ圏ではインフレ率が底打ちし、景気拡大が安定して持続したことや、米国内においては、良好な雇用環境を背景にした個人消費支出の好調な推移及びサービス消費に意欲的なミレニアル世代による消費の牽引など、引き続き景気の拡大が見込まれております。またアジア経済は、底堅い欧米景気や、安定した中国経済を背景に輸出が伸びている上に、落ちついたインフレ率と低金利の下で、個人消費や投資が好調となりました。わが国の経済におきましても、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も緩やかに回復しており、近年急速に拡大したインバウンド消費の上昇傾向など、景気の回復が続く見込みです。その一方で、米国による保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、中国経済の構造転換などのリスクも懸念されております。 このような事業環境の下、当社グループは従来型製品のラインアップ拡充に加え日常生活において重要な位置づけとなるスマートフォン等のモバイル端末の開発を強化し、従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」の構築を目指し新しい提案を行っております。また人工知能（ＡＩ）時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。 ①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。 ②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。 ③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるグローバル経済の動向は、ユーロ圏ではインフレ率が底打ちし、景気拡大が安定して持続したことや、米国内においては、良好な雇用環境を背景にした個人消費支出の好調な推移及びサービス消費に意欲的なミレニアル世代による消費の牽引など、引き続き景気の拡大が見込まれております。またアジア経済は、底堅い欧米景気や、安定した中国経済を背景に輸出が伸びている上に、落ちついたインフレ率と低金利の下で、個人消費や投資が好調となりました。わが国の経済におきましても、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も緩やかに回復しており、近年急速に拡大したインバウンド消費の上昇傾向など、景気の回復が続く見込みです。その一方で、米国による保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、中国経済の構造転換などのリスクも懸念されております。 このような事業環境の下、当社グループは従来型製品のラインアップ拡充に加え日常生活において重要な位置づけとなるスマートフォン等のモバイル端末の開発を強化し、従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」の構築を目指し新しい提案を行っております。また人工知能（ＡＩ）時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6478文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済の動向は、ユーロ圏ではインフレ率が底打ちし、景気拡大が安定して持続したことや、米国内においては、良好な雇用環境を背景にした個人消費支出の好調な推移及びサービス消費に意欲的なミレニアル世代による消費の牽引など、引き続き景気の拡大が見込まれております。またアジア経済は、底堅い欧米景気や、安定した中国経済を背景に輸出が伸びている上に、落ちついたインフレ率と低金利の下で、個人消費や投資が好調となりました。わが国の経済におきましても、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も緩やかに回復しており、近年急速に拡大したインバウンド消費の上昇傾向など、景気の回復が続く見込みです。その一方で、米国による保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、中国経済の構造転換などのリスクも懸念されております。 このような事業環境の下、ＡＶ事業におきましては、昨年度に引き続き、不採算製品の販売見直しによる売上高の減少や、欧州におけるパイオニアブランドのミニコンポの販売不振及び国内市場の縮小の影響などにより苦戦いたしました。デジタルライフ事業においては、新カテゴリーとして注目されているＡＩ対応スマートスピーカーの開発にいち早く着手し、他社に先駆けて全世界に向け上市して、IoT時代を見据えた「進化するエコシステム」構築を提案しております。またハイレゾスマートフォン、ハイレゾ対応デジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）、ノイズキャンセリングイヤホンといった製品の販売が本格化いたしました。 また当社は、来期に向けた業績改善の施策の一つとして、グループ事業の構造改革を実施いたしました。ＯＥＭ事業においては、積極的に研究開発を行う一方で、生産の拡大を目指してインドとの合弁会社を設立し、新時代に適応した価値の創造 <ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ>を経営理念として、事業に取り組み続けております。 当連結会計年度における売上高は前年同期比4,348百万円減収の51,533百万円となりました。営業損益につきましては前年同期比1,793百万円減収の1,023百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比1,488百万円減収の1,947百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては前年同期比2,673百万円減益の3,426百万円となりました 。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1536文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 売上高 外部顧客への売上高 38,578 9,881 7,422 55,882 55,882 内部振替高 70 103 271 444 △ 444 38,648 9,984 7,694 56,327 △ 444 55,882 セグメント利益 2,440 362 218 3,021 △ 2,250 770 セグメント資産 19,227 3,305 4,006 26,539 3,250 29,789 その他の項目 減価償却費 285 118 102 505 17 522 持分法適用会社への投資額 900 70 55 1,026 98 1,124 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 320 214 64 600 329 930 （注１）調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,250百万円・減価償却費の調整額17百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 (2）セグメント資産の調整額3,250百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額98百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。…