事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社５社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 事業主体 ＡＶ事業 オーディオ・ビジュアル関連製品 当社 オンキヨー＆パイオニア㈱ オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD. Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. 安橋（上海）商貿有限公司 S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. デジタルライフ 事業 電話機 ヘッドホン関連製品 音楽配信等のコンテンツ 食事トレーニングアプリ 当社 オンキヨー＆パイオニア㈱ オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ オンキヨースポーツ㈱ Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. ＯＥＭ事業 車載用スピーカー 家電用スピーカー スピーカー部品 アンプ等オーディオ製品 オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサポート及び修理 当社 ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD. Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. Pioneer & Onkyo Europe GmbH 安橋（上海）商貿有限公司 上海安橋電子有限公司 広州安橋音響有限公司 Minda Onkyo India Private Limited FLEXI ACOUSTIC SDN.BHD. その他 ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービス ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ Moneual Onkyo Lifestyle Inc. ㈱ＣＯ３ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。 ①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。 ②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。 ③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野の強化に適した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。また、「あらゆる生活シーンにオンキヨーを」として新たな企業価値を創造するべく様々な業界との協業を進めており、ＯＥＭ事業では「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのサブブランドを付したブランド展開を強化しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。 この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。 ①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。 ②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。 ③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野の強化に適した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。また、「あらゆる生活シーンにオンキヨーを」として新たな企業価値を創造するべく様々な業界との協業を進めており、ＯＥＭ事業では「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのサブブランドを付したブランド展開を強化しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。 この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7758文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野の強化に適した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。 ＡＶ事業においては、欧州ではステレオレシーバーの販売が好調に推移したものの、欧州子会社における倉庫移管やAqipa GmbH（以下、「AQIPA 社」といいます。）への事業譲渡時の出荷体制整備の遅れに伴う販売の機会損失が発生しました。国内では高付加価値のUltra HD ブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが伸長しておりますが、ホームオーディオ市場全体では縮小傾向が続いております。北米では主力ＡＶレシーバーが各販売チャネルで堅調に推移し、オンキヨーブランド、パイオニアブランドともに高い市場プレゼンスを維持しております。 デジタルライフ事業においては、補聴器や集音器といった潜在需要の高い聴こえサポートの商品群や、ノイズキャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。 ＯＥＭ事業においては、有機ＥＬや８Ｋテレビへの当社製スピーカーや音質チューニングの提供による付加価値提案を強化しております。また、生産拡大と競争力の向上を進めるインド合弁会社では、販売のネットワーク構築と生産体制の整備を進めました。 新規分野ではＡＩ/IoT化する生活用品・家電製品のソリューション開発に取り組み、音の再生方法に自由度が広がる加振器と音声技術を組み合わせた用途提案等を通じて、顧客ニーズの獲得と販売拡大を図っております。さらには、他社商品や他業種のコールセンター・修理の業務受託サービスを展開することで、広く生活情報を吸収して知見の幅を広げる取り組みも進めました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比 14.9％減収 の 43,836百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1599文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 売上高 外部顧客への売上高 34,631 10,038 6,863 51,533 51,533 内部振替高 116 98 226 441 △ 441 34,748 10,136 7,089 51,974 △ 441 51,533 セグメント利益又は損失（△） 2,594 △ 691 △ 31 1,871 △ 2,894 △ 1,023 セグメント資産 17,503 4,824 4,683 27,011 4,660 31,671 その他の項目 減価償却費 294 174 209 679 57 736 減損損失 55 128 183 183 持分法適用会社への投資額 851 83 78 1,013 116 1,130 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 242 108 218 569 360 930 （注１）調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△2,894百万円・減価償却費の調整額57百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 (2）セグメント資産の調整額4,660百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額116百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。…