事業の内容
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/ 原文長 約674文字
３ 【事業の内容】 当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision (S) Ltdを含む連結子会社54社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 事業の系統図は概ね以下のとおりであります。 （平成30年３月31日現在） (注) １．㈱ミライト・テクノロジーズは、西日本電工株式会社の株式を取得し連結子会社としております。 ２．Lantrovision (S) Ltdは、Innovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.を新設し連結子会社としております。 ３．東電通アクセス株式会社は株式会社ラインコネクトを新設し連結子会社としております。 ４．連結子会社であったMirait Singapore Pte. Ltd.は、Lantrovision (S) Ltdに吸収合併され消滅しました。 ５．連結子会社であったMIS九州株式会社は、株式会社ミライト情報システムに吸収合併され消滅しました。 ６．持分法適用関連会社であった株式会社アクロホールディングスは、株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 ①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。 ②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。 ③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。 以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは中期的展望に立ち、2017年度を初年度とする第３次中期経営計画（2020年度目標 売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、これを達成することを目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約793文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。 加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、センサー、オフィスソリューション等におけるビッグデータや人工知能（AI）を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。 このような環境のなか、当社グループはクラウド、ストックビジネス、Wi-Fi、ソフトウェア、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）を積極的に拡大する必要があります。また一方で、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善などによりグループ運営体制を強化し、利益重視の事業運営を推進していく必要があります。 さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が進むなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働けるよう労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、ICTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。 このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。 ①利益重視の事業運営 ・顧客の設備投資動向の変化に合わせた柔軟なリソースシフト ・業務プロセスの改善と工事平準化による生産性向上 ・プロジェクト管理強化による不採算案件の解消 ②経営基盤の強化 ・働き方改革の取り組み推進 ・成長分野の業務遂行に必要な人材の育成（資格取得等） ・ESGの取り組みやコーポレートガバナンス向上などによる企業ブランド力の強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5917文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2017年度におけるわが国経済については、米国政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や設備投資の増加、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しました。 情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、センサー、オフィスソリューション等におけるビッグデータや人工知能（AI）を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。 当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2017年度をスタートとする４ヶ年の第３次中期経営計画（2020年度目標：売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営を推進してまいりました。 NTT事業においては、光コラボレーションモデルの普及に伴う光開通工事の拡大に取り組むとともに、子会社の直営工事能力向上などの生産性向上施策を推進し利益率の改善を図りました。 マルチキャリア事業においては、4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の拡大に取り組むとともに、工事平準化や子会社との一体運営の推進等による施工効率の改善を図りました。また、グローバル関連では、オーストラリア、ミャンマーなど現地法人の経営安定化に継続して取り組みました。 環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事や土木・管路工事等の受注・売上拡大に取り組むとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。 ICTソリューション事業においては、2016年6月に連結子会社化したシンガポール子会社（Lantrovision (S) Ltd）との国内外における営業連携の強化や700MHzTV受信障害対策工事の拡大に取り組むとともに、受注時審査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1631文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注3） ミライト ミライト・ テクノロジーズ ラントロ ビジョン 売上高 外部顧客への 売上高 173,933 97,248 12,052 283,234 283,236 283,236 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,149 8,437 9,587 4,211 13,798 △ 13,798 175,082 105,686 12,052 292,821 4,213 297,035 △ 13,798 283,236 セグメント利益 7,323 1,584 779 9,687 2,607 12,295 △ 2,234 10,061 セグメント資産 133,066 75,785 19,502 228,354 102,876 331,231 △ 113,177 218,053 その他の項目 減価償却費 1,494 958 337 2,790 15 2,805 2,805 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,203 2,278 177 4,659 4,666 4,666 （注）1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △2,234百万円 には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額303百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額 △113,177百万円 には、投資と資本の相殺消去△80,935百万円、債権と債務の相殺消去△29,592百万円等が含まれております。 3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…