事業の内容
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/ 原文長 約3774文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社の計５社で構成されております。当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。 (1) マーケティングセグメント WEBマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン ※ に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは自社の営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えております。 当社が注力するBtoB業種では、日本中の中堅・中小企業がWEB上における“ニッチトップ”を確立し、その企業が提供するサービスや商材を必要とする顧客とのマッチングを促進させることで、日本経済の活性化に貢献します。例えば、「液体充填機」「攪拌脱泡機」「ハイスピードカメラ」など世の中に知られていないニッチな商材を扱う数多くの企業をWEBマーケティングの力によって、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、コンバージョン見込みが高いユーザーを送客するメディアを運営しております。 ※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。 また、メディアの記事制作に関しては、これまで8,400メディア以上を制作・運用してきた豊富なノウハウの蓄積により、あらゆる業種に対応可能な制作体制を構築しております。 更に、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2385文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。 国内外に山積する社会課題の中でも、当社が特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。この生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、ダイレクトに国力低下へとつながります。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に貢献する活動に尽力しております。 日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。それはつまり、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取り組みが大変重要な施策となることを示しています。 当社は、1975年の創業より培ってきた豊かなリソースやノウハウを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。そのため、現時点で当社の特に重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。 (3) 中期経営計画、経営環境 ① 中期成長戦略（2022年８月公表）の振返り 当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを中期成長戦略に掲げ、事業を展開してまいりました。 イ．主力事業：WEBマーケティング事業の更なる拡大 a．法規制等の影響を踏まえ、BtoCからBtoBへと重点顧客をシフト b．ターゲット市場の見直しの結果、ニッチトップの製造業などのBtoB顧客を中心とした事業構造への転換に成功 c．但し依然として、法規制や社会環境の変化に伴う解約リスクへの対応は課題 ロ．成長事業：海外人材事業の拡大 a．エンジニア人材関連事業は、単月黒字化を達成 b．特定技能人材関連事業（介護・宿泊）は、介護関連法人からの受注の増加・宿泊関連企業からの受注により、2026年６月期は黒字化の見通し c．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2385文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。 国内外に山積する社会課題の中でも、当社が特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。この生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、ダイレクトに国力低下へとつながります。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に貢献する活動に尽力しております。 日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。それはつまり、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取り組みが大変重要な施策となることを示しています。 当社は、1975年の創業より培ってきた豊かなリソースやノウハウを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。そのため、現時点で当社の特に重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。 (3) 中期経営計画、経営環境 ① 中期成長戦略（2022年８月公表）の振返り 当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを中期成長戦略に掲げ、事業を展開してまいりました。 イ．主力事業：WEBマーケティング事業の更なる拡大 a．法規制等の影響を踏まえ、BtoCからBtoBへと重点顧客をシフト b．ターゲット市場の見直しの結果、ニッチトップの製造業などのBtoB顧客を中心とした事業構造への転換に成功 c．但し依然として、法規制や社会環境の変化に伴う解約リスクへの対応は課題 ロ．成長事業：海外人材事業の拡大 a．エンジニア人材関連事業は、単月黒字化を達成 b．特定技能人材関連事業（介護・宿泊）は、介護関連法人からの受注の増加・宿泊関連企業からの受注により、2026年６月期は黒字化の見通し c．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5752文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。また、我が国経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されていますが、一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等により、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。 WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比109.6％）が広告費全体の成長率（前年比104.9％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する専門的な制作者をいかに多く確保するか、制作体制の充実が競争力の鍵になっていると考えられます。 そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,000件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。また、優れたノウハウ・知見を持った社内の制作人員・運用人員の充実と、専門性の高い外部ライターを備えるよう努めてまいりました。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力することができる状態になっていると考えております。また、足元においては営業において生成AIの活用に積極的に取り組むことにより、提案営業の生産性を高める成果を得ております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1749文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 マーケティング 海外人材 不動産 財又はサービスの種類別 WEBマーケティング 3,815,777 3,815,777 3,815,777 人材 545,844 545,844 545,844 教育 798,657 798,657 798,657 その他 1,200 1,200 顧客との契約から生じる収益 3,815,777 1,344,501 5,160,279 1,200 5,161,479 収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 1,024,492 832,892 1,857,385 1,857,385 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,791,285 511,609 3,302,894 1,200 3,304,094 顧客との契約から生じる収益 3,815,777 1,344,501 5,160,279 1,200 5,161,479 その他の収益 465,624 465,624 465,624 外部顧客への売上高 3,815,777 1,344,501 465,624 5,625,903 1,200 5,627,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,600 3,600 3,815,777 1,344,501 465,624 5,625,903 4,800 5,630,703 セグメント利益又は損失（△） 906,843 △ 111,725 319,512 1,114,630 1,995 1,116,626 その他の項目 減価償却費 12,124 13,893 49,897 75,915 75,915 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1922文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 経営成績 （売上高・売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上高は 5,536,925千円 （前期比 1.6％減 ）となり、前連結会計年度に比べて 90,178千円減少 しました。マーケティングセグメントで売上高が 105,486 千円減少したこと等によるものです。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 売上原価は、 2,474,182千円 （前期比 7.6％減 ）となりました。 以上の結果、 売上総利益は3,062,742千円 （前期比 3.9％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 2,676,374千円 （前期比 3.0％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 77,885千円増加 しました。本社移転に伴う一時費用153,956千円を販売費及び一般管理費として計上しております。 以上の結果、 営業利益は386,367千円 （前期比 10.5％増 ）となりました。セグメント別の利益については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 （営業外収益・営業外費用・経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、 43,741千円 （前期比 19.0％減 ）となり、前連結会計年度に比べて 10,273千 円減少しました。…