事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4277文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社４社の計７社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。 我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016年には日本で働く外国人労働者の数が初めて100万人を突破しました（出所：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。 (1) ITセグメント ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。 ① コンテンツマーケティング事業 コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン ※ に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えており、 益々高まるマーケティング DX へのニーズに応えるものと捉えております。 当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。 例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、大型ポータルサイト等の既存のメディアは「住宅全般」という広義な情報を提供しております。 しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、クライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。 ※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1637文字
(3) 経営環境、経営戦略等 ① ITセグメント ITセグメントが属するインターネット広告の市場規模について2021年におきましては、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、マスコミ四媒体（「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」）の広告費（２兆4,538億円）を初めて上回りました。また、日本の総広告費におきましても６兆7,998億円（前年比10.4％増）となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、大きな影響を受けたものの、「第32回オリンピック競技大会（2020/東京）」による広告需要の後押しもあり、広告市場の成長につながりました（出所：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）。なお、引き続き動画広告市場の拡大等などにより、インターネット広告市場は成長する見込みであります（出所：株式会社CARTA COMMUNICATIONS 株式会社D2C 株式会社電通 株式会社電通デジタル「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。 上記のように、市場全体において成長を示す一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大への懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの上昇、原材料価格の上昇等もあり、依然としてITセグメントが属するインターネット広告市場においても先行きは不透明な状況にあります。 ITセグメントの売上高の約６割を占めるコンテンツマーケティング事業において、この市場環境の下、主に「契約顧客数の拡大」「運用メディア当たり単価の向上」「運用メディア継続期間の長期化」の３つに注力し、事業を展開してまいります。 ・契約顧客数の拡大 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っておりましたBtoB（電気・機械等）の業種に対して、WEBを利用したマーケティング戦略の提案により、新たな顧客の獲得につながりました。 この過程で蓄積した事例や実績を活用して、BtoBの取扱業種を増やし、新規市場を開拓することで、契約顧客数を拡大してまいります。 ・運用メディア当たり単価の向上 高い集客効果のあるメディアを制作することにより、運用メディア当たり単価の向上を実現してまいります。 ・運用メディア継続期間の長期化 当社は、2022年６月期において400を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを安定的に運用（平均継続期間37.9カ月）しております。 今後、メディアが高い集客効果を維持することで運用メディア継続期間の更なる長期化を実現してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおける経営戦略を実現するための対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 人材の確保と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。広報活動による情報発信等を行い、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境作り等を通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。 ② 新規事業の展開 現在、ITと介護の分野で新規事業としての海外人材事業を展開しております。この事業では、生産年齢人口の減少による労働力不足を解消するために、海外の人材市場に着目しました。 ・海外IT人材事業 当社は、2019年にインドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立し、現地にある工科大学と連携しました。そこでは、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンし（2021年にはオンラインキャリアセンターもオープン）、現地の学生と日本企業のマッチングを進めております。2022年６月までの実績としては、現地34校と提携し、人材登録者数は11,000人を超え、取引実績企業数112社、内定人員は202人となっております。今後は、IT人材不足に悩む全国各地の企業にも展開すると同時に、現地提携校と連携しながら人材登録者数を増大させ、事業を拡大していきます。 ・海外介護人材事業 当社は、インドネシアの送出機関と独占契約を締結し、現地での日本語教育・介護教育体制を整えました。また、日本の受入先事業者が海外介護人材をどのように受入れるのか、フラグシップモデルとなる介護施設の運営を開始いたします。今後は、フラグシップ施設で受入先事業者が抱える課題へのソリューションを体現し、新たな顧客の開拓を図ることで、事業を拡大していきます。 今後も上記事業のみならず、継続して新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大、継続的成長をするためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとして、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5137文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等により、経済活動への影響が避けられない状況もありましたが、ワクチン接種の進展等の感染拡大防止策により、2022年３月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待されておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大への懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの上昇、原材料価格の上昇等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が続いており、国内景気や企業収益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大等の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいりました。なお、「英会話スクール事業」を、2021年10月１日に、NOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正樹）に事業譲渡しております。また、海外介護人材事業に参入するため、2022年４月１日に全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）を新たに設立し、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受ける事業譲受契約を2022年３月16日に締結しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は 7,705,619千円 と前年同期と比べ 1,489,041千円 （ 24.0％ ）の増収、 営業利益は2,341,171千円 と前年同期と比べ 1,067,347千円 （ 83.8％ ）の増益、 経常利益は2,349,708千円 と前年同期と比べ 1,029,694千円 （ 78.0％ ）の増益、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,584,198千円 と前年同期と比べ 627,394千円 （ 65.6％ ）の増益となりました。なお、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準を適用しておりますが、業績全体に与える影響は軽微であります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1425文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 IT 語学 不動産 売上高 外部顧客への売上高 4,645,828 842,676 447,703 5,936,208 280,369 6,216,577 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,000 16,775 20,775 4,800 25,575 4,649,828 842,676 464,478 5,956,983 285,169 6,242,153 セグメント利益又は 損失（△） 1,642,806 △ 38,584 303,406 1,907,628 65,141 1,972,769 その他の項目 減価償却費 61,067 5,531 56,360 122,959 270 123,229 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 IT 語学 不動産 財又はサービスの種類別 コンテンツマーケティング 3,669,337 3,669,337 3,669,337 メディア 780,492 780,492 780,492 AI 1,785,888 1,785,888 1,785,888 語学 713,240 713,240 713,240 その他 295,614 295,614 顧客との契約から生じる収益 6,235,718 713,240 6,948,959 295,614 7,244,574 収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 1,448,666 625,553 2,074,219 294,414 2,368,634 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,787,051 87,687 4,874,739 1,200 4,875,939 顧客との契約から生じる収益 6,235,718 713,240 6,948,959 295,614 7,244,574 その他の収益 461,045 461,045 461,045 外部顧客への売上高 6,235,718 713,240 461,045 7,410,004 295,614 7,705,619 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,600 16,775 19,375 15,048 34,423 6,238,318 713,240 477,820 7,429,380…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2585文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において、ITセグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの販売が好調で、当該予約管理システムに関して1,346,381千円の売上を計上していることによるものであります。 ４．当連結会計年度において、語学セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、英会話スクール事業を2021年10月１日にNOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正樹）に譲渡したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績 （売上高・売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上高は 7,705,619千円 （前年同期比 24.0％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 1,489,041千円増加 しました。主な増加要因は、ITセグメントで 1,589,890千円 増加した一方で、語学セグメントにおいて 129,435千円 減少したことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 売上原価は、 2,738,055千円 （前年同期比 11.1％増 ）となりました。…