事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、 台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. ）及び持分法適用関連会社１社（ AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. ）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 事業区分 主要な事業の内容 主要な会社 地上資源事業 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売 アミタ㈱ 台灣阿米達股份有限公司 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. 環境ソリューション事業 環境認証審査、環境に関わる調査・研究 アミタ㈱ ㈱アミタ持続可能経済研究所 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 地上資源事業 ① 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング 顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。 ② 廃棄物管理業務支援 煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。 ③ 地上資源製造（100％リサイクル） 発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。 ① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大 ・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで提供し、企業の社会的価値の向上に資するサービスの設計及び提案力の強化 ・ICTとアウトソーシングによる環境業務の効率化支援サービスの提供拡大及び顧客ニーズに合わせた新機能の開発や、サービス品質の向上に注力・ICTによって蓄積されたデータを活用した環境戦略の立案やソリューション設計等のコンサルティングサービスの提供能力の向上 ・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化 ・新たな地上資源（リサイクル製品）の開発・製造の拡充 ・パートナー企業を含む全国の資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案力の強化と廃棄物管理トータルソリューションの推進 ・地域内資源循環システムの確立と水平展開 ② 海外展開の推進 ・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大 ・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大 ・地域内資源循環システムの構築と水平展開 ③ 組織力の向上 ・組織の機能及び連携の強化 ・人材教育の強化 これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約979文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 企業の取り巻く状況に目を向けますと、海外経済の不確実性、気候変動や自然災害などの影響、AIやICT技術による急速な変化、そして、エネルギー・資源問題等の環境制約が益々顕著になってきています。こうした状況の中、企業はSDGsなど国際的な枠組みを含む環境対応について、持続可能となる方向性の決定や事業運営の必要性に直面しており、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが一層に高まっております。 このような経営環境の中で当社グループは社会課題のソリューション力と収益力を強化することを最優先として、以下の諸施策を実施してまいります。 ① 地上資源事業における統合支援サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの利益率向上 顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」では、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大や、インサイドセールスを含む統合かつ科学的なソリューションの提供(＝統合営業の高度化)により、お客様のサステナビリティを高めるベストパートナー化を進めてまいります。100％リサイクルサービスでは、アミタグループの安定収益を確保するとともに、不採算案件の見直し等による利益率向上と機能強化を進めてまいります。特にシリコン関連事業では、集中と選択により北九州循環資源製造所に追加設置しました設備の安定稼働と取扱量の拡大を行ってまいります。また、企業・自治体のサステナブルニーズに対して統合的な価値提供を行うコンサルティングサービスの営業・提供体制を強化してまいります。さらに、地域デザイン領域では、BIO（ビオ）システムの商品化に向けて注力すると共に、実証・実装できる地域の具体化を進めてまいります。 ② 海外展開の推進 マレーシアでのAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.による同国内シェアの拡大を進めてまいります。 ③ 組織力の向上 価値を創出できる人材の育成及びライフステージに適した働き方を実現するため、人事制度改定や拠点整備を図るとともに、管理・統制レベルの向上を進めてまいります 。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大しているものの、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産などに弱めの動きがみられ、引き続き海外経済の減速の影響などに留意を要する状況が続いており、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。 このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、利益の拡大にこだわり、既存事業・サービスの収益性改善と利益率の高い新規サービスの創出に注力してまいりました。具体的には、100％リサイクルサービスにおいては、各製造所で保守計画の見直しによる設備修繕費の削減や原料購入費の削減を進め、北九州循環資源製造所ではシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移してまいりました。また、環境認証審査サービスにおいては、増加する受注への対応の強化として、審査員やバックオフィスの人員確保に注力してまいりました。ICTとアウトソーシングの組み合わせにより環境管理業務のリスク・コストの削減及び人的リソースの最適配置・マネジメント方法の最適設計・蓄積データの戦略的活用等を統合的に支援する環境管理業務の効率化支援サービス「AMITA Smart Eco（アミタ スマートエコ）」においては、市場形成に向けて営業深耕とさらなる機能強化を進めてまいりました。また、海外事業ではマレーシアの当社連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.において、製造量を順調に拡大してまいりました。また、期中に台湾事業からの撤退を決定し、事業の集中と選択に取り組んでまいりました。地域デザイン領域では、事業開発に集中しつつ、パートナー企業・自治体との関係性を深めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （イ） 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し、3,402,125千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて157,558千円増加し、424,609千円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額（注） 地上資源 環境ソリュ ーション 売上高 外部顧客への売上高 4,494,548 209,635 4,704,183 4,704,183 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,494,548 209,635 4,704,183 4,704,183 セグメント利益 127,266 9,055 136,322 136,322 セグメント資産 3,552,311 112,790 3,665,101 3,665,101 その他の項目 減価償却費 149,352 492 149,844 149,844 持分法適用会社への投資額 47,419 47,419 47,419 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 239,655 3,823 243,479 243,479 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額（注） 地上資源 環境ソリュ ーション 売上高 外部顧客への売上高 4,543,484 200,568 4,744,052 4,744,052 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,543,484 200,568 4,744,052 4,744,052 セグメント利益 206,029 30,033 236,063 236,063 セグメント資産 3,716,723 110,011 3,826,734 3,826,734 その他の項目 減価償却費 151,764 2,301 154,065 154,065 持分法適用会社への投資額 55,355 55,355 55,355 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 204,734 1,066 205,800 205,800 （注） セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （イ）経営成績等 a.財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、流動資産は現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金などの増加により118,331千円増加、固定資産については、北九州循環資源製造所の機械装置の取得などにより43,301千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は1年内返済予定の長期借入金や未払金などの増加により195,242千円増加した一方で、固定負債については長期借入金の返済などにより191,168千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し 、 3,402,125千円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ157,558千円増加し 、 424,609千円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 b.…