事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年３月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 半導体及び 電子部品事業 デバイス 国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス ・株式会社レスター エレクトロニクス ・その他国内海外 グループ会社 ・CU TECHグループ ＥＭＳ 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス 調達事業 調達 エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案 ・株式会社レスター サプライチェーン ソリューション ・Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) Company Limited ・Restar Supply Chain Solution (Taiwan) Company Limited 電子機器事業 電子機器 放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信のソリューション提案、設計・施工、保守・メンテナンス ・株式会社レスター コミュニケーションズ ・株式会社レスター ソリューションサポート ・カードサービス 株式会社 システム機器 デジタル通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 環境エネルギー事業 エネルギー 自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス ・株式会社バイテック エネスタ ・VITEC ENESTA TAIWAN CO., LTD. ・VITEC ENERGY TAIWAN CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約944文字
(3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。2024年４月１日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を吸収合併の上、「株式会社レスター」として新たにスタートしました。当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、2024年４月１日付でグループ事業再編を実行し、下記の報告セグメントと事業にて今後の取り組みを推進してまいります。 報告セグメント 事業 主要課題 デバイスビジネスユニット （以下、デバイスＢＵ） デバイス事業 ・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略 ・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大 ・グローバル展開に向けた取り組み促進 ・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤とした グループシナジーの伸展 ・付加価値提供によるビジネス領域の拡大 ＥＭＳ事業 ・生産ラインの合理化／集中と選択 ・車載向けなど新規事業の拡大 システムビジネスユニット （以下、システムＢＵ） システム ソリュー ション事業 ・新たなビジネスモデルへの挑戦 ・トータルソリューションプロバイダーの機能拡充 ・決済端末を活用した新規ビジネス領域の開拓 ・認証端末並びに決済機器の自社製品開発による 新市場 開拓 エコ ソリューション事業 ・ＰＰＡ（電力販売契約）事業の拡大 ・蓄電池を活用した新たなエネルギーマネジメントシステ ムの構築・提供 ・安定した電源の確保 ・電力システム改革への対応 ・生産効率向上と収益化 (注）報告セグメントと事業名称の変更は下記の通りです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9387文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、経済への抑制がより一層緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善が見られました。また、エネルギー価格・資源価格の高騰にも落ち着きが見られています。しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような状況下、多様化する顧客ニーズに応えるグローバル展開を加速することを目的に、世界トップクラスの半導体商社WPG Holdings Limited(本社：台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年７月に連結子会社といたしました。また2024年１月には都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の４社を完全子会社とするなど当社グループとのシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。加えて、2024年２月に当社とデクセリアルズ株式会社との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結し戦略的パートナーシップの拡大に向けた取り組みを行いました。 引き続き中長期の成長に向けて戦略的な施策を実行し、事業の拡大と業績のさらなる向上を図ってまいります。 （連結経営成績の概況） ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 22,276百万円増加 し、 291,704百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の 増加6,932百万円 、売掛金の 増加9,489百万円 、電子記録債権の 増加7,807百万円 、商品及び製品の 減少4,903百万円 によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して 16,347百万円増加 し、 200,679百万円 となりました。これは主に、短期借入金の 増加11,584百万円 、未払法人税等の 増加2,470百万円 によるものであります。 純資産は前連結会計年度末と比較して 5,929百万円増加 し、 91,024百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 7,004百万円 、資本剰余金からの配当2,255百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、非支配株主持分の 増加2,489百万円 、為替換算調整勘定の 増加541百万円 によるものであります。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1939文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 半導体 及び 電子部品 調達 電子機器 環境 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 343,637 104,538 23,835 15,117 487,129 487,129 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,131 527 340 3,998 △ 3,998 346,768 105,066 24,175 15,117 491,127 △ 3,998 487,129 セグメント利益 12,811 2,281 579 397 16,070 △ 1,647 14,423 セグメント資産 160,386 33,453 16,160 42,599 252,600 16,827 269,427 その他の項目 減価償却費 （注）３ 870 36 221 1,547 2,675 179 2,854 のれん償却額 95 72 146 357 672 672 無形資産償却額 407 40 136 585 585 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 417 26 237 4,050 4,731 528 5,260 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △1,647百万円 には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。 （2）セグメント資産の調整額 16,827百万円 には、セグメント間消去取引等 △107,071百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 123,898百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…