事業の内容
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/ 原文長 約1307文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年４月１日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。2026年３月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメント 事業 事業内容 主要な会社 デバイス ビジネスユニット （以下、デバイスＢＵ） デバイス ・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス ・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案 ・株式会社レスター ・株式会社ＰＡＬＴＥＫ ・株式会社レスターサプライチェーンソリューション ＥＭＳ 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス ・CU TECH CORPORATION システム ビジネスユニット （以下、システムＢＵ） システム ソリューション ・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス ・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 ・株式会社レスター エコ ソリューション ・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス ・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング ・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング ・株式会社レスター ・ 株式会社バイテックベジタブルファクトリー 報告セグメント 事業 事業内容 主要な会社 ＩＴ＆ＳＩｅｒ ビジネスユニット （以下、 ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ） ＩＴ＆ＳＩｅｒ事業 ・ソフトウエ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約543文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高7,000億円、営業利益180億円、ROE10.5%以上という目標を掲げております。将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約804文字
(3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念の下、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。 今後の重点取り組みは、以下のとおりです。 報告セグメント 事業 主要課題 デバイスＢＵ デバイス事業 ・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略 ・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大 ・グローバル展開に向けた取り組み促進 ・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤としたグループシナジーの伸展 ・付加価値提供によるビジネス領域の拡大 ＥＭＳ事業 ・生産ラインの合理化／集中と選択 ・車載向けなど新規事業の拡大 システムＢＵ システム ソリュー ション事業 ・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築 ・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換 ・AI活用/組織改革による生産性/品質の向上 ・マイナンバーカード普及を背景とした認証端末の医療機関向け展開及び新市場開拓 ・本人確認端末の自社開発によるリテール市場開拓 エコ ソリューション事業 ・系統用蓄電池のＥＰＣ事業（設計/調達/建設）とＯ＆Ｍ事業の一体展開 ・アグリゲーションビジネスによる電力市場収益の獲得 ・植物工場における生産効率向上と収益化 報告セグメント 事業 主要課題 ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ ＩＴ＆ＳＩｅｒ事業 ・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守 ・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9152文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃金が上昇傾向にある中、設備投資においても持ち直しの動きが見られました。一方で、継続する物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策の変化・不確実性の高まりによる景気の下振れリスクが懸念されています。加えて、急激に悪化した中東情勢やその他地域の地政学的リスクや為替変動など先行きは依然として不透明な状況が続いています。 半導体市場においては電気自動車（ＥＶ）の市場成長が想定より伸び悩みはあるものの、ＡＩ関連商材は好調に推移したことに加え、産業機器向けの市況にも回復傾向が見られました。 このような状況下、当社では2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。2027年３月期までの中期経営計画に基づき４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指し各種施策を推し進め、事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 さらには、2025年10月には当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（現：RESTAR FRAMOS Technologies GmbH）が、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS Technologies Inc.（現：RESTAR FRAMOS Technologies Inc.）の株式を取得いたしました。これにより、欧米での当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みのある商材とのクロスセルを加速させることで、特に産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。 また、当社の掲げるビジョンである「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」に向け、データドリブン経営を牽引・加速させるための専門組織を立ち上げました。グループ内に存在する情報を統合・蓄積して情報プラットフォームの構築を進め、経営構造や採算性の可視化・最適化を図ります。さらにグループ外の市場や取引先などの多面的なデータに基づく高度な分析により、従来の商社機能を昇華させ、新たな事業創造を通じた顧客への付加価値創出を目指してまいります。 加えて、2026年３月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2158文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ デバイスＢＵ システムＢＵ ＩＴ＆ ＳＩｅｒ ＢＵ 合計 デバイス ＥＭＳ システム ソリュー ション エコ ソリュー ション 売上高 外部顧客への 売上高 466,453 28,789 495,243 32,025 20,652 52,678 13,079 561,001 561,001 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 521 521 294 294 201 1,017 △ 1,017 466,974 28,789 495,764 32,319 20,652 52,972 13,281 562,018 △ 1,017 561,001 セグメント利益 10,491 721 11,213 716 3,480 4,197 468 15,878 △ 1,704 14,174 セグメント資産 194,853 15,888 210,741 18,641 46,161 64,802 19,036 294,581 15,440 310,022 その他の項目 減価償却費 (注)３ 552 469 1,022 309 1,585 1,895 77 2,994 265 3,260 のれん償却額 112 20 132 109 357 467 57 656 656 無形資産償却額 406 44 451 136 136 183 771 771 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 721 333 1,055 334 946 1,281 36 2,373 925 3,298 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益(営業利益)の調整額 △1,704百万円 には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額 15,440百万円 には、セグメント間消去取引等△145,890百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,331百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容 ａ．財政状態の分析 イ．資産の部の分析 流動資産については、電子記録債権の減少 6,290百万円 、商品及び製品の増加 10,424百万円 により、 280,536百万円 となりました。 固定資産については、機械装置及び運搬具の増加 2,648百万円 、建設仮勘定の減少 1,807百万円 により 68,984百万円 となりました。 ロ．負債の部の分析 流動負債については、支払手形及び買掛金の増加 18,604百万円 、短期借入金の増加 15,976百万円 により、 181,046百万円 となりました。 固定負債については、長期借入金の減少 5,458百万円 、リース債務の減少 427百万円 により、 59,001百万円 となりました。 ハ．純資産の部の分析 親会社株主に帰属する当期純利益 7,691百万円 、利益剰余金からの配当 3,374百万円 により株主資本の部は 4,320百万円増加 し、 83,697百万円 となりました。 また、その他有価証券評価差額金が 451百万円増加 し、 為替換算調整勘定が 2,580百万円増加 した結果、その他の包括利益累計額は 2,948百万円増加 し、 9,364百万円 となりました。 以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より 9,442百万円増加 し、 109,504百万円 となりました。 ｂ．経営成績の分析 当社グループの2027年３月期を最終年度として策定している中期経営計画において、経営指標等の目標値として定めている当連結会計年度の売上高(計画：6,000億円)及び営業利益(計画：160億円)は、以下の通りとなりました。ROEについては、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標値（10.5％以上）の達成に向けて、各種施策の実行に努めてまいります。 当連結会計年度における 売上高は630,905百万円 （前年同期比 12.5％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 69,903百万円増加 しました。これはＭ＆Ａや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ向けやＰＣ関連機器向け、さらには生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長などが主な要因となっております。…