事業の内容
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/ 原文長 約1354文字
3【事業の内容】 当社グループは、株式会社UKCホールディングス(当社)、子会社18社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されており、半導体及び電子部品の販売、電子機器受託製造サービス(EMS)事業、電子機器の販売事業及びシステム機器(産業電子機器・伝送端末機器等)の開発・製造・販売、信頼性試験並びに環境物質分析受託事業を営んでおります。 当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 UNI DEVICE (S) PTE, LTD.及びUNI DEVICE (SHANGHAI) CO., LTD.は、いずれも休眠会社であるため、記載しておりません。 セグメントの名称 主要製品・サービス 主要な会社 半導体及び電子部品事業 半導体 イメージセンサー、メモリー、マイコン、システムLSI、パワーデバイス、その他半導体 ・株式会社UKCホールディングス ・株式会社UWテクノロジーズ ・UKC ELECTRONICS (S) PTE, LTD. ・UKC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD. ・UKC EMS SOLUTION (SHANGHAI) CO., LTD. ・USC ELECTRONICS (KOREA) CO., LTD. ・UKC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO., LTD. ・UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. ・KYOSHIN TECHNOSONIC (K) CO., LTD. ・UKC ELECTRONICS (SHANGHAI) CO., LTD. ・CU TECH CORPORATION ・東莞新優電子有限公司 ・CU TECH VIETNAM CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約454文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社 グループは、「エレクトロニクスの分野で、技術とイノベーションにより新たな価値を創造する」という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、革新的な製品・サービスの開発・提供により、顧客や社会の発展に貢献する技術商社への成長を果たし、企業価値の向上を実現することで、株主・取引先・従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待に応えることを目指しております。 この基本方針を達成すべく、グループの全役職員は、3つのコアバリュー「一丸」「誠実」「挑戦」を共有、行動の指針とし、透明かつ健全な経営活動を通して企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)、売上総利益率を重要な指標と位置付けており、資本生産性を伴った利益率の向上により、持続的な成長、企業価値の拡大を図ります。中期的には、ROE9%~10%、売上総利益率7%を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約505文字
(4) 会社の対処すべき課題 中長期的な基本戦略を踏まえ、当社グループが対処すべき主要課題は以下のとおりです。 ① 商材の拡張 当社の強みである 映像関連の事業基盤をより強化、拡大することに資する商材に加えて、成長が期待されるアプリケーション領域(環境・エネルギー、自動車、医療、他産業機器)や地域(中国・ASEAN)にフィットした新規商材の開拓と拡販に注力してまいりま す。 ② 販路の拡張 中国 ・ASEANを中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、同地域への販売力強化を図るべく、自社リソースの効率的展開やM&A・事業提携を積極的に推進しま す。 ③ 事業領域の更なる拡張 当社グループの売上高の9割以上を占める半導体及び電子部品事業は主に物販とそれに必要な技術サポート、並びにEMS事業で構成されています。顧客の利便性を考慮すると、今後は個別商材の販売やその組み合わせにとどまらず、顧客のニーズを総合的に満たすシステム化(ソリューション化)が重要と考えています。その実現に向けて、当社グループの経営資源を補完するハード・ソフトウェア技術やサービスを外部から積極的に取り入れてまいります 。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5362文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 (2)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策並びに日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢、設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、米国をはじめとした保護主義の台頭や英国のEU離脱問題、地政学的リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)の進展により、車載、産 業分野を中心に市場の拡大が期待されます。 このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して78億49百万円減少し、1,163億88百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して104億63百万円減少し、766億19百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して26億14百万円増加し、397億68百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の売上高は、3,014億49百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は43億84百万円(前年同期は66億3百万円の損失)、経常利益は39億8百万円(前年同期は73億85百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億29百万円(前年同期は86億88百万円の損失)となりました。なお、香港及びシンガポールにおいて計上した貸倒引当金繰入額の影響により、前年同期は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 セグメント別の業績は次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1439文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 半導体及び 電子部品 電子機器 システム機器 売上高 外部顧客への売上高 255,467 15,621 2,663 273,752 273,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 1,366 228 1,695 △ 1,695 255,567 16,988 2,891 275,447 △ 1,695 273,752 セグメント利益又は損失(△) △ 6,880 250 204 △ 6,425 △ 177 △ 6,603 セグメント資産 114,477 9,617 3,547 127,641 △ 3,403 124,237 その他の項目 減価償却費(注)3 389 136 72 598 598 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,066 235 110 1,411 1,411 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△177百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△3,403百万円には、セグメント間消去取引等△3,428百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しないのれんであります。 2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 半導体及び 電子部品 電子機器 システム機器 売上高 外部顧客への売上高 282,352 16,386 2,710 301,449 301,449 セグメント間の内部売上高又は振替高 68 1,704 98 1,871 △ 1,871 282,420 18,091 2,809 303,321 △ 1,871 301,449 セグメント利益 3,954 401 201 4,556 △ 172 4,384 セグメント資産 105,894 9,632 3,633 119,159 △ 2,771 116,388 その他の項目 減価償却費(注)3 416 157 61 635 635 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 438 249 69 757 757 (注)1.…