事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社３社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネルギーの開発を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) エネルギーコストソリューション事業 エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。エネルギーコストの削減については、運用改善・設備改善・調達改善の３種類の改善方法による削減を提案しております。 運用改善は、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに適切な契約種類への変更と、電子ブレーカー（注１）の導入により基本容量を低減することで電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視が可能なセンサー類の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。 設備改善は、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することで電力使用料金を削減する方法であり、主な販売設備として、ＬＥＤ照明や業務用エアコン、トランス、コンデンサー等の各種省エネ設備があります。また、工場の屋根等に太陽光発電システムを設置し、創った電気を自家消費することにより電力使用料金を削減する、事業用太陽光発電システムを提案しております。 調達改善は、電力の調達元を見直すことで、電気そのものを安価に調達する方法であり、高圧電力需要家に向けた電力の取次を提案します。電力の取次は、電気の調達先を見直すことで、直接電力料金の削減を図ります。契約ｋＷ、年間使用電力量、負荷率（注２）など、高圧電力需要家の電力使用状況の調査・分析を行い、当社小売電気事業を含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択・購入することで、より安価な電気を調達することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。 そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。 (4) 経営環境 当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、燃料価格の高騰が電力価格の上昇をもたらしており、今後もその傾向は続くことが予想されます。そのため、電力価格の上昇を背景として電力コストの削減に対する需要は拡大しており、エネルギーコストソリューション事業及びスマートハウスプロジェクト事業において、省エネに対する意識・脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、電力料金削減コンサルティング・省エネ設備の販売・太陽光発電システムや蓄電池の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。 一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、相対電源の確保、市場化価格連動型契約の促進、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。なお、電力契約の受注は順調に推移しており、引き続き新規の電力契約を獲得してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1621文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、各種省エネ設備の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。 電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、顧客情報に基づいた営業支援システム等の効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化 当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、各種省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。 今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。 当社グループは、2016年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指してまいります。 ③ 法令遵守体制の強化 当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。 そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。 また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から、ワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、半導体の供給不足や世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の影響など、国内外の経済は不透明な状況が続きました。 当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っているこ とから、景気の変動にかかわらず需要は安定しており、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といった、環境に やさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は 好調に推移いたしました。また、前期に電力取引価格の高騰により発生したインバランス料金（新電力事業者が計 画と実績の同時同量を達成できずに供給する電力の過不足が生じた場合、その調整の対価として支払わなければな らない料金）の還元や投資有価証券の売却により特別利益を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,252百万円（前期比20.4％増）、営業利益は2,450百万円（前期比48.5％増）、経常利益は2,514百万円（前期比44.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,158百万円（前期比92.6％増）となりました。売上高につきましては、会社設立以来17期連続の増収を達成しております。 事業別の状況は、以下のとおりであります。 〔エネルギーコストソリューション事業〕 エネルギーコストソリューション事業につきましては、事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。また、前期から販売を開始した事業用太陽光発電システム、ＩoＴ機器の販売を拡大いたしました。 その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は5,122百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は2,079百万円（前期比0.9％減）となりました。 〔スマートハウスプロジェクト事業〕 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。 その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,528百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は629百万円（前期比15.5％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコスト ソリューション事業 スマートハウス プロジェクト事業 小売電気事業 売上高 外部顧客への売上高 5,475,967 4,583,861 9,252,157 19,311,987 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,475,967 4,583,861 9,252,157 19,311,987 セグメント利益 2,097,756 745,265 △ 486,540 2,356,480 セグメント資産 3,080,251 2,504,455 3,715,172 9,299,878 その他の項目 減価償却費 20,444 69,832 503 90,781 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,925 16,022 694 42,643 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコスト ソリューション事業 スマートハウス プロジェクト事業 小売電気事業 売上高 外部顧客への売上高 5,122,749 4,528,535 13,600,788 23,252,073 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,122,749 4,528,535 13,600,788 23,252,073 セグメント利益 2,079,270 629,453 445,883 3,154,607 セグメント資産 2,837,153 2,012,059 5,507,905 10,357,119 その他の項目 減価償却費 16,585 70,049 461 87,096 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 198,973 26,676 1,343 226,993