事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び子会社４社により構成されており、「経営に新しいエネルギーを」という企業スローガンのもと、低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、系統用蓄電池事業、再生可能エネルギー開発事業、電力の小売を行っております。 また、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) エネルギーソリューション事業 エネルギーソリューション事業は、法人や一般家庭に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。 事業用太陽光発電システム及び蓄電池の販売以外には、法人向けの電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売を行っております。また、ストック収益として、系統用蓄電所の運営、メガソーラー等の運営を行っております。 電力基本料金削減コンサルティングは、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー（注１）の導入により契約容量を低減することや、電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。 各種省エネ設備は、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等など省エネ効果の高い設備に変更することで、電力使用料金の削減を図ります。 なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。 そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネル ギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。 (4) 経営環境 当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。 一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（契約電力に対する平均需要電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 当社グループの現在の事業は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。 顧客情報に基づいた営業支援システムや画像認識ＡＩを使ったマーケティングＤＸ等の効果的な活用による営業社員の活動の一層の効率化、チーム制での人材育成による顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化 当社グループが行う事業の収益構造は、太陽光発電システムや蓄電池等の販売、各種省エネ設備の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力の小売、系統用蓄電池、売電収益、電子ブレーカーのリプレイス手数料やレンタルといった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。 今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って活用の拡大が見込まれ、ストック収益源の基盤拡大に貢献するものと考えます。 ③ 法令遵守体制の強化 当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。 そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。 また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善や、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の長期化懸念や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 エネルギーをめぐる状況としては、第７次エネルギー基本計画において、脱炭素電源としての再生可能エネルギーの拡大のため、2040年度の電源構成における太陽光の比率を23～29％（2023年度は9.8％）に高める目標が設定され、自家消費型の屋根設置太陽光発電についても積極的に活用していくとされています。また、再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量の変動があるため、電力系統に接続し、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる系統用蓄電池の活用拡大が見込まれます。足元ではエネルギー価格の動向に対する不確実性が増加しており、エネルギーコストの抑制やエネルギーの効率的な利用に対する需要が高まっています。 このような経済環境の中、当社グループとしては、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また系統用蓄電池事業につきましては、１基目の蓄電所の運用を開始しております。なお当連結会計年度におきまして、一般消費者向けの住宅用太陽光発電システム・蓄電池の販売について大型商業施設での催事費用の上昇など収益性の低下が見込まれることから、エネルギーソリューション事業において一般消費者向け販売を縮小して法人向け販売を主軸にすることで収益性の高い事業体制を構築するための構造改革費用として、事業構造改善費用111百万円を特別損失に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,936百万円（前期比1.8％増）、営業利益は7,152百万円（前期比10.0％増）、経常利益は7,289百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,896百万円（前期比7.4％増）となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。 事業別の状況は、以下のとおりであります。 なお、報告セグメントの変更につきまして、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 33,340,818 33,936,104 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 33,340,818 33,936,104 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,332,559 7,919,119 全社費用(注) △832,438 △766,589 連結財務諸表の営業利益 6,500,120 7,152,530 (注) 全社費用は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 18,507,940 21,966,402 全社資産(注) 7,526,793 6,700,363 連結財務諸表の資産合計 26,034,734 28,666,765 (注) 全社資産は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 127,508 141,478 72,254 76,885 199,763 218,364 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 310,445 2,000,033 51,362 21,935 361,807 2,021,968 (注)１．減価償却費の調整額は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。