事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グリムス）、子会社４社により構成されており、 事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、また、再生可能エネルギーの開発を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) エネルギーコストソリューション事業 エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティング及び電力の小売、高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力の取次、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の省エネ設備の販売があります。 電力契約には、契約電力50ｋＷ未満である低圧電力について電灯契約（電圧100Ｖ）と低圧電力契約（電圧200Ｖ）、契約電力50ｋＷ以上については高圧電力契約と特別高圧電力契約といった契約種別があります。 低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングは、主として中小規模事業者が対象となります。低圧電力契約には負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があり、多くの場合、使用する機械の最大使用電力量（ｋＷ）により基本料金が決まる負荷設備契約よりも、電力の需要家が自らの判断で使用する最大の電力量（ｋＷ）を決める主開閉器契約を選択した方が基本料金は下がることになります。そこで、電力利用の実地調査及び分析を行うことにより、顧客に電力の基本料金引き下げのために電力契約の種類変更を提案し、確実な電力供給を確保するために必要な電子ブレーカー（注１）の販売・設置を行っています。また、設置工事の手配やリースの事務代行、クレジットの取次、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行い、電子ブレーカーの販売、又は顧客に対してレンタルを行うことで収益を獲得しています。 また、平成28年11月に株式会社グリムスパワーが小売電気事業者として登録を受け、電力の小売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品を、コンサルティング営業により販売して参りました。 そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化を図り、企業ブランドの確立に努めて参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。重要な経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の向上を目指して参ります。 (4) 経営環境 当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、省エネに対する意識・電力料金高騰リスクへの対応・電力の小売全面自由化・再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、ビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 人材の確保と育成 当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。 電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、ＣＴＩシステムの効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、店舗販売と催事を活用した販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化 当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、ＬＥＤ照明の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、売電収益、低圧電力需要家に対して電力を供給する電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。 これまでの当社グループの収益の比重はフロー収益が多く占めていましたが、今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。 当社グループは、平成28年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指して参ります。 ③ 法令遵守体制の強化 当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。 そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコスト ソリューション 事業 スマートハウス プロジェクト 事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,023,815 3,642,818 72,372 6,739,006 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,000 12,000 3,023,815 3,642,818 84,372 6,751,006 セグメント利益又は損失（△） 700,925 262,870 △ 3,886 959,910 セグメント資産 1,552,378 1,491,589 25,267 3,069,236 その他の項目 減価償却費 18,236 40,607 1,347 60,191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,061 309,767 700 332,529 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコスト ソリューション 事業 スマートハウス プロジェクト 事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,366,883 3,681,388 61,514 7,109,786 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,000 18,000 3,366,883 3,681,388 79,514 7,127,786 セグメント利益 904,494 234,423 13,923 1,152,841 セグメント資産 1,959,821 1,832,088 36,054 3,827,964 その他の項目 減価償却費 31,710 65,855 1,417 98,982 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,626 426,343 452,970
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前期比(％) エネルギーコストソリューション事業(千円) 3,366,883 11.3 スマートハウスプロジェクト事業(千円) 3,681,388 1.1 インキュベーション事業(千円) 61,514 △15.0 合 計(千円) 7,109,786 5.5 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社クレディセゾン 727,687 10.8 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。