事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3655文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、 当連結会計年度末現在、 当社（株式会社グリムス）及び子会社３社により構成されており、 事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネルギーの開発を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。インキュベーション事業につきましては、 新規事業の創出を行う事業として株式会社グリムスベンチャーズ（現：株式会社ペットシア）が行っておりましたが、2017年10月１日付で同社株式を全て譲渡し業務活動を停止しており、 前連結会計年度末をもって事業を廃止しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) エネルギーコストソリューション事業 エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力の取次、ＬＥＤ照明や業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ設備の販売があります。 電力契約には、契約電力50ｋＷ未満である低圧電力について電灯契約（電圧100Ｖ）と低圧電力契約（電圧200Ｖ）、契約電力50ｋＷ以上については高圧電力契約と特別高圧電力契約といった契約種別があります。 低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングは、主として中小規模事業者が対象となります。低圧電力契約には負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があり、多くの場合、使用する機械の最大使用電力量（ｋＷ）により基本料金が決まる負荷設備契約よりも、電力の需要家が自らの判断で使用する最大の電力量（ｋＷ）を決める主開閉器契約を選択した方が基本料金は下がることになります。そこで、電力利用の実地調査及び分析を行うことにより、顧客に電力の基本料金引き下げのために電力契約の種類変更を提案し、確実な電力供給を確保するために必要な電子ブレーカー（注１）の販売・設置を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約523文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品を、コンサルティング営業により販売して参りました。 そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化を図り、企業ブランドの確立に努めて参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。重要な経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の向上を目指して参ります。 (4) 経営環境 当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、省エネに対する意識・電力料金高騰リスクへの対応・電力の小売全面自由化・再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、ビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1601文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 人材の確保と育成 当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、ＬＥＤ照明や各種省エネ設備の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。 電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、ＣＴＩシステムの効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化 当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、ＬＥＤ照明や各種省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。 今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。 当社グループは、2016年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指して参ります。 ③ 法令遵守体制の強化 当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。 そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。 また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2629文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得の改善、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、原材料価格の高騰、海外での貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。 このような経済状況の中、当社グループは強みである顧客に対する提案営業を推進し、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は12,137百万円（前期比35.2％増）、営業利益は1,400百万円（前期比37.5％増）、経常利益は1,448百万円（前期比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前期比42.5％増）となりました。売上高につきましては会社設立以来14期連続の増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては４期連続の過去最高益の更新を達成しております。 事業別の状況は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、インキュベーション事業を廃止しております。 〔エネルギーコストソリューション事業〕 エネルギーコストソリューション事業につきましては、コンプレッサー・トランス・業務用エアコンなどの各種省エネ設備の販売や電子ブレーカーのレンタルが好調に推移しました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は4,407百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は1,280百万円（前期比4.7％増）となりました。 〔スマートハウスプロジェクト事業〕 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やバーチャルパワープラント（注）の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約880文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコス トソリューショ ン事業 スマートハウス プロジェクト 事業 小売電気事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,037,290 3,533,806 1,388,764 20,222 8,980,084 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,085 40,085 4,077,375 3,533,806 1,388,764 20,222 9,020,169 セグメント利益又は損失（△） 1,223,169 220,297 36,326 △ 9,441 1,470,351 セグメント資産 2,530,749 1,861,350 494,307 4,886,407 その他の項目 減価償却費 19,869 66,137 1,054 504 87,566 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,511 4,513 1,680 2,672 36,377 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エネルギーコス トソリューショ ン事業 スマートハウス プロジェクト 事業 小売電気事業 売上高 外部顧客への売上高 4,407,494 3,465,396 4,265,072 12,137,963 セグメント間の内部売上高又は振替高 98 98 4,407,593 3,465,396 4,265,072 12,138,062 セグメント利益 1,280,858 299,885 456,062 2,036,805 セグメント資産 2,722,883 1,698,601 1,370,727 5,792,212 その他の項目 減価償却費 21,179 65,021 1,092 87,292 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,194 30,370 61,564
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1850文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前期比(％) エネルギーコストソリューション事業(千円) 4,407,494 9.2 スマートハウスプロジェクト事業(千円) 3,465,396 △1.9 小売電気事業(千円) 4,265,072 207.1 合 計(千円) 12,137,963 35.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、訴訟等につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は5,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が509百万円、商品が81百万円増加したことに よるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は1,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が90百万円、建物が28百万円増加する一方で、機械及び装置が58百万円減少したことに よるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は2,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が201百万円、未払金が172百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は845百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が28百万円増加する一方で、長期借入金が134百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は3,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,001百万円増加する一方で、自己株式の取得等により489百万円、剰余金の配当で145百万円減少したことによるものであります。…