事業の内容
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/ 原文長 約2037文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と関係会社７社（ 子会社６社（うち１社休業）及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）教育関連事業 当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。 個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導教室」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。 クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。 保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。 その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約939文字
(２) 経営環境及び経営戦略等 ① 教育関連事業 個別指導部門・クラス指導部門 当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。 保育部門 待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。 その他の指導部門 2008年に政府が掲げた「留学生30万人計画」は2019年に数値目標を達成したものの、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限等の影響を受け、外国人留学生の来日が大幅に遅れました。新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年度より外国人留学生の受け入れが回復基調にある中、「開成アカデミー日本語学校」では多様化する留学生のニーズに応え、再び事業拡大を図ってまいります。中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「ＩＶＹＫＩＤＳ」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。 ② 不動産賃貸事業 所有不動産のうち自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいります。 ③ 飲食事業 人件費や原材料価格の上昇等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。価格改定、メニューの入替、ＳＮＳの活用等により他店との差異化を図るとともに、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約340文字
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ブランド力の向上、集客力の強化 ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。 幅広い教育分野での事業展開の強化 学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3932文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、個人消費やインバウンド需要が増加し経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学リスク、物価上昇、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状態が続いております。 当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、ＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。 このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から350,111千円（4.1％）増加 し8,863,064 千円、負債合計は、同27,293千円（0.5％）増加し5,388,605千円、純資産合計は、同322,817千円（10.2％）増加し3,474,458千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における 売上高は13,102,403千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は702,950千円（前年同期比1.3％減）、経常利益は711,125千円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は433,809千円（前年同期比2.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 教育関連事業 グループ在籍者数について 部門 2022年11月末 2023年11月末 増減率 個別指導部門 18,094人 18,441人 ＋1.9％ クラス指導部門 6,910人 6,429人 △7.0％ 保育部門 732人 741人 ＋1.2％ その他の指導部門 256人 415人 ＋62.1％ 合計 25,992人 26,026人 ＋0.1％ （注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (千円) (注)１ 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)２ 教育関連事業 (千円) 不動産賃貸事業 (千円) 飲食事業 (千円) (千円) 売上高 学習塾部門 10,769,708 10,769,708 10,769,708 保育部門 1,388,401 1,388,401 1,388,401 その他の指導部門 423,606 423,606 423,606 飲食 49,698 49,698 49,698 顧客との契約から 生じる収益 12,581,716 49,698 12,631,415 12,631,415 その他の収益 40,033 40,033 40,033 外部顧客への売上高 12,581,716 40,033 49,698 12,671,448 12,671,448 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,325 22,080 23,405 △ 23,405 12,583,041 62,114 49,698 12,694,854 △ 23,405 12,671,448 セグメント利益 又は損失(△) 754,639 23,065 △ 11,118 766,586 △ 54,413 712,172 セグメント資産 6,167,008 568,301 8,081 6,743,392 1,769,560 8,512,952 その他の項目 減価償却費 300,728 5,970 248 306,948 29,080 336,028 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 388,168 14,029 472 402,670 59,386 462,056 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3040文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.2 ％ を占める事業セグメントとなっております。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より430,954千円（3.4％）増加し、13,102,403千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より297,504千円（3.0％）増加し、10,299,475千円となりました。これは主として処遇改善のための給与改定等により人件費が前連結会計年度比227,390千円（3.5％）増の6,702,509千円となったことによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より142,672千円（7.3％）増加し、2,099,976千円となりました。これは主として塾生募集のためのＷＥＢ広告等を積極的に行ったことにより広告宣伝費 が前連結会計年度比92,889千円（14.3％）増の742,827千円、新年度に向けた採用強化に伴う求人広告費が同55,217千円（41.9％）増の186,910千円となったことによるものであります。 （営業外収益、営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より12,799千円（25.5％）減少し、37,385千円となりました。これは主として前連結会計年度に債務勘定整理益12,433千円を計上したことによるものであります。 また、営業外費用は、前連結会計年度より5,370千円（15.5％）減少し、29,210千円となりました。これは主として前連結会計年度に貸倒引当金繰入額1,751千円を計上したことによるものであります。…