事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社６社（メールカスタマーセンター株式会社、他５社）により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」、「海外事業」及び「小売事業」を営んでおります。 各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業の区分は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」をご参照ください。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 ダイレクトマーケティング支援事業 ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供（テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等） 当社 株式会社トライステージメディア 株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ DM事業 ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行 メールカスタマーセンター株式会社 他１社 海外事業 海外における卸売 当社 PT. Merdis International 小売事業 小売業「日本百貨店」運営 株式会社日本百貨店 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約599文字
(3) 経営戦略等 かつてテレビ通販では、消費者はテレビ通販番組を見てコールセンターに電話して注文する流れが一般的でしたが、昨今の消費者はテレビとインターネットをシームレスに行き来するようになり、テレビ通販番組を見てインターネット検索し、ECサイトで注文するといった流れも増えてきました。 こうした中、ダイレクトマーケティング実施企業においては、クロスチャネルマーケティングの重要性が増大しているものの、テレビやDMといったオフラインメディアを主な販売チャネルとする企業では、インターネットを主な販売チャネルとする企業と比べ、マーケティング活動におけるデータ活用が進んでいないケースが散見されます。 当社グループはこうした環境を踏まえ「中期経営計画 Tri's vision 2024」を策定いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンに掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化によって利益拡大を図り、持続的な成長を目指してまいります。 これにより、2024年２月期の数値目標として、営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1687文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに拡大基調が続いております。ダイレクトマーケティング市場のうちテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。 当社グループを取り巻く環境については、平時における重要指標は、国内における個人消費及びダイレクトマーケティング実施企業の動向、テレビ番組枠・CMの仕入価格の変動等であります。当社グループではこれらに対応するべく、ダイレクトマーケティング基盤「Tri-DDM」を活用した放送枠価値の可視化やクライアントの需要に応じた柔軟な仕入体制の構築、不採算取引の縮減等に取り組んでまいりました。その結果、テレビ事業では販売効率の低い放送枠が減少し、売上総利益率の安定化に繋がっております。 新型コロナウイルス感染症の拡大局面では、WEB事業にてクライアントとの対面での商談機会の減少、DM事業にてDM発送通数の減少、小売事業にて来店客数の減少といったマイナスの影響を受ける一方で、テレビ事業にて在宅率向上や健康意識の高まりによるテレビ通販の販売効率向上といったプラスの影響も一時的にありました。 今後につきましては、小売事業では引き続き厳しい環境が続くことが想定されますが、新しい生活様式の定着が進む中で、自宅にいながら商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティング市場は更に成長を続けるものと想定され、当社グループの営む事業のうち、ダイレクトマーケティング支援に携わるテレビ事業、WEB事業、DM事業については、緩やかに環境が改善すると想定しております。 こうした環境の下、当社グループでは、「中期経営計画 Tri's vision 2024」をグループ一丸となって推進し、ダイレクトマーケティング実施企業に向けて常に付加価値の高い支援サービスを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。 各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① テレビ事業 テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、「Tri-DDM」による放送枠データの分析及びクライアントの需要把握によりメディア枠の仕入を最適化することや映像分析サービスによる映像制作力の強化、発呼予測や購入者プロファイル分析による受注業務の効率化等により付加価値の高いサービスを提供し、クライアントの持続的な事業成長に寄与することで、利益の拡大を図ってまいります。 ② WEB事業 WEB事業においては、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、広告効率改善効果の高いAIツールを活用したインターネット広告の提案により、売上拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4691文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」を標榜し、ダイレクトマーケティングを実施する企業を総合的に支援しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。ダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。新しい生活様式の定着が進む中で、対面せずに商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティングの重要性が高まり、ダイレクトマーケティング企業を支援する当社の社会的役割も増していると認識しております。 当社グループでは、各社にて在宅ワークをはじめとして新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ対処しつつ、事業を推進いたしました。前連結会計年度にて実施した事業の選択と集中により、不採算事業の整理と同時にテレビ事業、WEB事業、DM事業への経営資源の配分が進みました。また、2019年12月に開始し随時開発を進めているデータマーケティング基盤「Tri-DDM」により、ダイレクトマーケティングにおける新規顧客獲得とLTV向上を両軸で支援するための基盤が整いました。こうした体制のもと、各事業において着実に当期の戦略を推進してまいりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、連結子会社である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズにおける事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを検討した結果、第２四半期連結会計期間にて、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高のうち171,589千円を減損損失として特別損失に計上し、その後、期末にてのれんの全額126,466千円を償却いたしました。また、連結子会社である株式会社日本百貨店において当連結会計年度にて固定資産の減損損失49,648千円を特別損失に計上いたしました。 一方、TV Direct Public Company Limitedの株式売却により、当連結会計年度にて178,989千円を投資有価証券売却益として特別利益に計上いたしました。 この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） ダイレクト マーケティング 支援事業 DM事業 海外事業 通販事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 28,133,821 19,154,096 1,343,739 155,660 1,653,121 セグメント間の内部売上高 又は振替高 48,328 32,284 45 1,941 28,182,150 19,186,380 1,343,784 155,660 1,655,062 セグメント利益又は損失（△） 773,412 113,884 △ 81,837 △ 75,635 △ 102,620 セグメント資産 11,187,444 3,028,469 642,072 596,578 その他の項目 減価償却費 109,142 2,067 7,645 4,667 20,545 のれんの償却額 66,622 19,457 持分法適用会社への投資額 331,905 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 112,096 1,358 2,126 73,293 （単位：千円） 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 50,440,437 50,440,437 セグメント間の内部売上高 又は振替高 82,599 △ 82,599 50,523,037 △ 82,599 50,440,437 セグメント利益又は損失（△） 627,202 992 628,195 セグメント資産 15,454,564 26,090 15,480,655 その他の項目 減価償却費 144,068 144,068 のれんの償却額 86,079 86,079 持分法適用会社への投資額 331,905 331,905 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 188,874 188,874 （注）１．調整額の内容は次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3261文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社インフォマーシャルプロダクト 6,252,179 12.4 5,712,329 12.0 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報） 」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 経営成績等 ⅰ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298,169千円減少し、15,182,485千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,102,784千円増加した一方、受取手形及び売掛金が261,255千円、のれんが338,662千円、投資有価証券が331,440千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ186,172千円減少し、8,367,300千円となりました。これは主に短期借入金が531,469千円増加した一方、長期借入金が882,038千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ111,997千円減少し、6,815,185千円となりました。…