事業の内容
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/ 原文長 約718文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社９社（メールカスタマーセンター株式会社、他８社）及び持分法適用関連会社１社（TV Direct Public Company Limited）により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」、「海外事業」、「通販事業」等の事業を営んでおります。 各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業の区分は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 ダイレクトマーケティング支援事業 ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供（テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等） 当社 株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ DM事業 ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行 メールカスタマーセンター株式会社 他１社 海外事業 海外における通信販売及び卸売 当社 JML Singapore Pte. Ltd. PT. Merdis International TV Direct Public Company Limited 他２社 通販事業 通信販売 株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ その他 小売業「日本百貨店」運営 株式会社日本百貨店 ＜事業系統図＞ 無印 連結子会社 ※ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約573文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の社名「トライステージ」とは、「３」を意味する接頭語Triと「舞台」を意味するStageとを組み合わせたものですが、「消費者」、「顧客企業(＝商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(＝メディアあるいはチャネル)」の３つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。 当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する顧客企業とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。そのため、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を重視しております。また、中長期成長のための戦略的事業投資を積極的に実施していくため、「ROE」、「EBITDA」も経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約9179文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、依然として拡大基調が続いております。当社が強みとするテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。このような環境の下、当社グループは「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」をビジョンに掲げ、ダイレクトマーケティング支援で培った経験とノウハウに加え、データ基盤や最新のテクノロジーを用いて、顧客企業へ新たな価値を提供し、持続的な成長を目指しております。 また、急速に事業を拡大していることを踏まえ、人員の強化・育成を図るとともに内部統制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① テレビ事業 テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、データ分析に基づく最適なメディア枠の仕入や受注予測データの提供、放送予定管理システムを活用した業務効率化等により、顧客企業へより付加価値の高いサービスを提供し、売上総利益率の向上を図ってまいります。 また、当社の現在の強みは、メディア枠の提供やテレビ番組・CMの企画制作、コンタクトセンター管理による新規顧客獲得支援ですが、今後はダイレクトデータマーケティング基盤を構築し顧客生涯価値の向上を支援することで、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。 ② WEB事業 当社はこれまで、顧客企業の主なターゲット層である60代以上の消費者が接触しているメディアが圧倒的にテレビであるため、テレビに偏重したメディア枠の提供を実施してまいりました。しかしながら昨今、PCやスマートフォン等の発達及び普及に伴い、インターネットを使用したダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。将来のターゲット層がインターネットで何ら抵抗なく商品を購入する時代に対応するべく、WEB事業に取り組んでおります。 当社は、WEB事業を強化するため、2017年３月に株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化いたしました。同社を中心としてAIツールを活用したインターネット広告支援を行いつつ、テレビとWEBを連動させた総合的なマーケティングプランの提案を積極的に実施し、テレビ通販支援に匹敵する主力事業とするべく、業容の拡大を図ってまいります。 ③ DM事業 DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」のダイレクトメール発送代行を主力とし、堅調に売上高及び利益を拡大してまいりました。今後も引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、新規顧客企業の獲得に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4947文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きの不透明感は残るものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。 当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。 このような環境の下、当社グループは期初において、当期を長期的な成長を実現するための準備期間として位置づけ中期経営計画をスタートさせました。ダイレクトマーケティング支援事業の売上総利益率改善やDM事業の事業規模拡大といった一定の成果が出た一方で、海外の持分法適用関連会社におけるのれん相当額の一時償却及び連結子会社の減損損失が相次いで発生したことを受け、海外事業の今後の方針を含め、グループ成長戦略及び中期経営計画の見直しを進めてまいりました。 損失の概要は、次のとおりであります。 第１四半期連結会計期間末において、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedについて、時価が著しく下落したことを受け、のれん相当額の一時償却を495,166千円計上しております。当連結会計年度末においても引き続き時価が下落した状態にあるため、454,892千円を持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上いたしました。持分法による投資損失の合計額はTV Direct Public Company Limitedの業績等に対する当社持分を反映し508,266千円となりました。 また、第２四半期連結会計期間末において、連結子会社であるJML Singapore Pte. Ltd.及びPT. Merdis Internationalについて、各社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同事業に係る固定資産115,427千円及び同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額851,304千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比 べ 1,723,734千円減少し 、 16,296,115千円 となりました。 当連結会計年度末における負債の合計は、 前連結会計年度末に比べ155,459千円増加し、9,260,327千円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント ダイレクト マーケティング 支援事業 DM事業 海外事業 通販事業 売上高 外部顧客への売上高 35,419,954 17,144,455 1,755,651 65,723 54,385,784 セグメント間の内部売上高 又は振替高 114,469 2,500 5,485 122,455 35,534,423 17,146,956 1,761,136 65,723 54,508,240 セグメント利益又は損失（△） 1,291,641 272,190 △ 316,444 △ 237,903 1,009,483 セグメント資産 11,040,208 2,753,987 3,652,559 286,818 17,733,575 その他の項目 減価償却費 64,031 5,300 42,963 9,896 122,192 のれんの償却額 61,070 60,007 94,350 215,428 持分法適用会社への投資額 1,019,058 1,019,058 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 80,554 2,906 60,737 39,252 183,449 （単位：千円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 1,390,031 55,775,816 55,775,816 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,581 129,036 △ 129,036 1,396,612 55,904,853 △ 129,036 55,775,816 セグメント利益又は損失（△） 22,877 1,032,360 1,032,367 セグメント資産 444,212 18,177,788 △ 157,937 18,019,850 その他の項目 減価償却費 12,837 135,030 135,030 のれんの償却額 19,457 234,885 234,885 持分法適用会社への投資額 1,019,058 1,019,058 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,337 186,787 186,787 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社インフォマーシャルデザイン 5,738,505 10.3 5,643,580 10.5 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 経営成績等 ⅰ 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,723,734千円減少し、16,296,115千円となりました。これは主にのれんが1,052,173千円、投資有価証券が636,607千円、商品が179,892千円減少したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ155,459千円増加し、9,260,327千円となりました。これは主に短期借入金が1,008,826千円、未払法人税等が31,163千円増加した一方、長期借入金が892,318千円、買掛金が137,363千円減少したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,879,194千円減少し、7,035,788千円となりました。…