事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ 事業の内容 インターネット広告をはじめとするダイレクトマーケティング事業支援 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」を成長戦略の１つとして掲げております。 株式会社アドフレックス・コミュニケーションズは、ダイレクトマーケティング実施企業に向けたインターネット広告支援を主力事業としており、顧客企業のニーズに応じて、マーケティングプランの策定から、クリエイティブ制作、媒体選定・買付・出稿、効果測定・改善までを、迅速に実行することを強みとしております。 今後は、テレビとWEBを連動させたサービスの提供が可能となり、両社の強みを活かした独自のWEB広告を提供するため、株式を取得し、子会社化することといたしました。 (3) 企業結合日 平成29年３月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年4月１日から平成30年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 現金及び預金 1,120,000千円 取得原価 1,120,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デュー・デリジェンス費用等 20,639千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 532,977千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳 流動資産 1,339,496千円 固定資産 52,825千円 資産合計 1,392,321千円 流動負債 632,995千円 固定負債 172,303千円 負債合計 805,299千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約573文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の社名「トライステージ」とは、「３」を意味する接頭語Tri と「舞台」を意味するStage とを組み合わせたものですが、「消費者」、「顧客企業(＝商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(＝メディアあるいはチャネル)」の３つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。 当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する顧客とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。そのため、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を重視しております。また、中長期成長のための戦略的事業投資を積極的に実施していくため、「ROE」、「EBITDA」も経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約9495文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、依然として拡大基調が続いております。当社が強みとするテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。 このような環境の下、更なる成長を図るべく、当社グループは、平成30年３月30日付で３か年の中期経営計画を公表いたしました。新中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングからダイレクトデータマーケティングへ」をビジョンとして掲げ、購入履歴や行動履歴、広告情報など各種データを統合・分析しマーケティング施策への活用を可能とするダイレクトデータマーケティング基盤を構築し、新規顧客獲得と顧客生涯価値向上の両軸で、顧客企業を総合的に支援してまいります。これをベースにダイレクトマーケティング支援事業での安定的な収益創出を図りつつ、成長過程にある各事業での積極的な事業拡大を目指してまいります。 同時に、急速に事業を拡大していることを踏まえ、人員の強化・育成を図るとともに内部統制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① テレビ事業 テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、顧客企業との取引ルールの見直しや仕入の適正化、システムを活用した業務効率化等により、付加価値の高いサービスを提供し、売上総利益率の向上を図ってまいります。また、当社の現在の強みは、メディア枠の提供や番組企画制作、コールセンター管理による新規顧客獲得支援ですが、今後はダイレクトデータマーケティング基盤を構築し顧客生涯価値の向上を支援することで、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。 当連結会計年度において、当社従業員が然るべき社内申請をしないまま、特定の顧客との間で、一部のメディア枠について値引き取引（以下、当該取引）を行った事実を確認いたしました。当社は、発覚後、当該取引の詳細、加えて当該取引に類似する他の取引の存否に関して外部の専門家を交えて詳細な社内調査を実施いたしました。その結果、類似する取引は存在しないと判断いたしました。当社は、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、全社をあげて、内部管理体制の見直し並びに社員教育及びコンプライアンス体制を強化し、再発防止に努めております。 ② WEB事業 当社はこれまで、顧客企業の主なターゲット層である60代以上の消費者が接触しているメディアが圧倒的にテレビであるため、テレビに偏重したメディア枠の提供を実施してまいりました。しかしながら昨今、PCやスマートフォン等の発達及び普及に伴い、インターネットを使用したダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2292文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント ダイレクト マーケティング 支援事業 DM事業 海外事業 通販事業 売上高 外部顧客への売上高 33,875,299 11,535,923 668,481 46,079,704 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,038 1,038 33,875,299 11,536,962 668,481 46,080,743 セグメント利益又は損失（△） 1,636,947 61,621 △ 295,457 △ 12,530 1,390,580 セグメント資産 10,243,199 1,877,447 4,163,364 309,406 16,593,418 その他の項目 減価償却費 63,034 4,295 25,592 947 93,870 のれんの償却額 110,937 31,258 142,196 持分法適用会社への投資額 1,066,667 1,066,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68,654 614 1,022,952 11,163 1,103,384 （単位：千円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 1,222,357 47,302,061 47,302,061 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,909 5,947 △ 5,947 1,227,266 47,308,009 △ 5,947 47,302,061 セグメント利益又は損失（△） 4,425 1,395,006 △ 7 1,394,999 セグメント資産 467,125 17,060,543 △ 365,860 16,694,683 その他の項目 減価償却費 13,662 107,532 107,532 のれんの償却額 19,457 161,653 161,653 持分法適用会社への投資額 1,066,667 1,066,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,165 1,264,550 1,264,550 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約367文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社インフォマーシャルデザイン 5,347,314 11.3 5,738,505 10.3 キューサイ株式会社 5,272,671 11.1 5,376,192 9.6 ※ 株式会社インフォマーシャルデザインは株式会社富山常備薬グループの関係会社であり、前連結会計年度における販売実績については、株式会社富山常備薬グループに対する販売実績と合算して記載しております。 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。