配当政策
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/ 原文長 約17723文字
27．剰余金の配当 前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2021年５月14日 取締役会 819 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年５月31日 2022年５月13日 取締役会 983 利益剰余金 6.00 2022年３月31日 2022年５月30日 （注）2022年５月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2023年５月15日 取締役会 1,967 利益剰余金 12.00 2023年３月31日 2023年５月29日 （注）１．2023年５月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。 ２．2023年５月15日開催の取締役会決議の１株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。 28．顧客との契約から生じる収益 (1）顧客との契約から生じる収益の分解 当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記６参照）のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。…
従業員の状況
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/ 原文長 約2108文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） モビリティ＆テレマティクスサービス分野 11,210 ( 371 ) パブリックサービス分野 2,461 ( 563 ) メディアサービス分野 1,224 ( 10 ) その他 16 ( 10 ) 全社（共通） 1,366 ( 9 ) 合計 16,277 ( 963 ) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。 ４．海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。メディアサービス分野において、2022年度に活動を終了した生産子会社のJVCKENWOOD Electronics (Thailand)Co., Ltd.の影響等で260名減少したことにより、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、16,585人から308人減の16,277人となっています。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,130 ( 0 ) 50.9 24.8 6,970,110 セグメントの名称 従業員数（人） モビリティ＆テレマティクスサービス分野 1,273 ( 0 ) パブリックサービス分野 541 ( 0 ) メディアサービス分野 566 ( 0 ) その他 11 ( 0 ) 全社（共通） 739 ( 0 ) 合計 3,130 ( 0 ) （注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社３社が同組合に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。 ＪＶＣケンウッド労働組合は、ＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業等の取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4599文字
１．企業統治の体制として監査役会設置会社形態で執行役員制度を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。 ２．取締役会に関する事項 取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。 取締役は、2023年６月23日開催の第15回定時株主総会で岩田眞二郎氏（取締役会議長、社外取締役）、江口祥一郎氏（代表取締役）、野村昌雄氏（代表取締役）、宮本昌俊氏（代表取締役）、鈴木昭氏、栗原直一氏、園田剛男氏、浜崎祐司氏（社外取締役）、鬼塚ひろみ氏（社外取締役）及び平子裕志氏（社外取締役）の10名が選任されています。 当社は、2016年６月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2023年６月23日現在、社外取締役である岩田眞二郎氏が取締役会の議長を担っています。取締役会議長は、最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）及びコーポレート部門担当執行役員等と協議の上、取締役会の議題を決定し、また、最高経営責任者（CEO）は、代表取締役として取締役会を招集し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。 当事業年度は、取締役会を毎月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催を合わせ、年15回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1396文字
５【経営上の重要な契約等】 １．技術受入契約 当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術受入契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド MPEG LA, LLC 米国 AVC/H.264 エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権 2010年１月から 特許権満了日まで ２．技術援助を与えている契約 当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術援助契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド アルダージ株式会社 日本 ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2007年１月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド One-Blue, LLC 米国 BD&DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2011年９月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド Access Advance, LLC 米国 HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2019年９月から 最終特許満了日まで ３．解除した契約 当社は、2014年５月にMPEG LA, LLCとの間でHEVC規格関連製品に関する契約を締結し、当社HEVC規格必須特許についての再実施権をMPEG LA, LLCに許諾してきましたが、2019年９月にAccess Advance, LLCとの間で同様の製品に関する契約を締結し、同月以降、Access Advance, LLCに対しても同様の再実施権を許諾してきていますので、2023年３月をもってMPEG LA, LLCとの契約を解約して、Access Advance, LLCとの契約に一本化することとしました。 ４．当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。 （１）当該事象の発生年月日 2022年10月31日 固定資産譲渡契約締結決議日（取締役会決議日） 2022年11月11日 固定資産譲渡契約締結日 2022年11月30日 固定資産譲渡 （２）当該事象の内容 ①譲渡の理由 当社は中長期的な企業価値向上を目指し、技術開発強化及びさらなる働き方改革促進を図るためのオフィス拠点再編を進めています。その一環として八王子事業所（東京都八王子市）の土地を売却することとしました。 ②譲渡資産の内容 所在地 東京都八王子市 土地面積 23,040.82㎡（登記簿面積） 譲渡益 連結財務諸表（IFRS） 約97億円 現況 事務所 ※譲渡価額については公表を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に関連する諸費用等を控除した金額です。また、本取引にともない発生する、営業費用及び法人税等については上記譲渡益には含まれておりません。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2604文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 25,462 15.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 11,606 7.08 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 4,980 3.04 JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,980 2.43 JPLLC-CL JPY FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 3,258 1.99 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング 2,901 1.77 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 2,864 1.75 INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 2,799 1.71 BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM 2,623 1.60 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH， SWITZERLAND 2,420 1.48 62,896 38.37 （注）１．所有株式数は、本有価証券報告書から千株未満を四捨五入から切り捨てに表示方法を変更しています。 ２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 25,462千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,606千株 ３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。…