配当政策
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27．剰余金の配当 前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2017年５月12日 取締役会 694 資本剰余金 5.00 2017年３月31日 2017年５月31日 2018年５月15日 取締役会 833 利益剰余金 6.00 2018年３月31日 2018年５月30日 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2019年５月14日 取締役会 983 利益剰余金 6.00 2019年３月31日 2019年５月29日 28．顧客との契約から生じる収益 (1）顧客との契約から生じる収益の分解 当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記６参照）のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント オート モーティブ分野 パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計 主要な事業 アフターマーケット・OEM 無線システム 業務用システム メディア エンタテインメント 外部顧客からの収益 171,435 42,874 22,160 34,270 24,702 5,243 300,687 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント オート モーティブ分野 パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計 主要な事業 アフターマーケット・OEM 無線システム 業務用システム メディア エンタテインメント 外部顧客からの収益 169,532 46,601 24,342 33,877 24,918 8,354 307,627 オートモーティブ分野の主要な事業は、量販店向け及び自動車メーカー向けの製品販売のアフターマーケット・OEM事業です。当事業ではカーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上しています。 パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。…
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） オートモーティブ分野 11,682 ( 1,751 ) パブリックサービス分野 3,015 ( 1,045 ) メディアサービス分野 1,328 ( 222 ) その他 ( 0 ) 全社（共通） 914 ( 89 ) 合計 16,939 ( 3,107 ) （注）１． 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３． 臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。 ４． 海外生産子会社における生産変動などでオートモーティブ分野で841人が減少したことにより、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の17,801人から862人減少した16,939人となっています。 (2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,109 ( 148 ) 48.3 22.4 7,571,059 セグメントの名称 従業員数（人） オートモーティブ分野 1,355 ( 48 ) パブリックサービス分野 589 ( 23 ) メディアサービス分野 620 ( 22 ) 全社（共通） 545 ( 55 ) 合計 3,109 ( 148 ) （注）１． 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３． 臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社４社が同組合に加入し、その他関係会社６社に労働組合が組織されています。 ＪＶＣケンウッド労働組合は、ＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190620162052
コーポレート・ガバナンス
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７．コーポレート・ガバナンス体制 ③企業統治に関するその他の事項 １）内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、業務の適正を確保するために以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しています。 １． 当社及び当社の主要な子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １）企業ビジョン、経営方針及び行動指針を制定し、これらを遵守するとともに、コンプライアンスに関する統括部門を定め、当社グループ の全役職員と共有し徹底を図る。 ２）当社グループ全体を対象にした各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指針とする。 ３）ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準を定め、これを遵守する。 ４）当社グループ各社において「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務執行の監督を適正に行う。 ５）当社グループ全体を対象にした内部監査を実施するほか、当社グループ全従業員が利用可能な内部通報制度「ＪＶＣケンウッドグループ 内部通報規程」を定め、「ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないよう監視、保護する手順を整備する。 ６）監査役は、独立した立場から、当社グループにおける取締役、使用人等の職務執行状況を監査する。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 １）「取締役会規程」に基づいて取締役会議事録を作成し、法令及び社内規程に基づき本店に保存する。 ２）機密文書情報や機密電子情報を管理する際の遵守すべき基本的事項を定める「機密情報管理規程」を定め、明確な取扱いを行う。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 １）コンプライアンス及びリスクマネジメントに関するグループ規程を定め、それらのモニタリングに関する全社的組織体制を設置し、責任を明確にすることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動を適正に推進する。 ２）リスク別の管理規程を整備し、当社グループにおける各種リスクの未然防止や、発生時の対応・復旧策を明確にすることにより、重大事案の発生時における被害の拡大防止や損失の極小化を図る。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １）当社において企業集団全体の事業計画等を策定することにより、経営目標を明確化し、当社グループに展開し、その達成状況を検証する。 ２）当社においては、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委任することによって経営の監督機能と業務執行機能を分化し、監督責任と業務執行責任を明確にする。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 １．技術受入契約 当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術受入契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド Dolby Laboratories Licensing Corporation 米国 DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ、デジタルテレビ等に関する特許実施権 2008年10月から 特許権満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド MPEG LA, LLC 米国 AVC/H.264 エンコーダー/デコーダー、デジタルチューナー等に関する特許実施権 2010年１月から 特許権満了日まで ２．技術援助を与えている契約 当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術援助契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド アルダージ株式会社 日本 ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2007年１月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド One-Blue, LLC 米国 BD&DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2011年９月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド MPEG LA, LLC 米国 HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2014年５月から 最終特許満了日まで
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 14,075 8.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,932 5.45 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-11 7,701 4.70 株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 4,171 2.54 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 3,779 2.31 GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 3,413 2.08 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. 3,294 2.01 JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A. 3,277 2.00 J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 1300000 EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 3,100 1.89 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,053 1.86 54,799 33.43 （注）１．所有株式は、千株未満を四捨五入して表示しています。 ２． 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 14,075 千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,932 千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 7,701 千株 ３．…