事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1299文字
３【事業の内容】 当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社、関連会社２社で構成されており、IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータルソリューションを提供するDXソリューション事業と、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供するX-Techサービス事業を推進しております。 〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕 会社名 地域 分野 主な事業内容 JNSホールディングス 株式会社（当社） 国内 グループ経営管理、及び新規事業創出等 ネオス株式会社 （連結子会社） （注）1 国内 DXソリューション事業 ニーズを形にするサービスデザイン力、さまざまな業界に精通した専門的知見を強みに、ICTサービスの企画やUI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システム・クラウドの開発、運用・PRまでをトータルで提供する事業 国内 X-Techサービス事業 教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスしたサービスを提供する事業 JENESIS株式会社 （連結子会社）（注）2 国内 DXソリューション事業 ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託 スタジオプラスコ 株式会社 （連結子会社） 国内 DXソリューション事業 X-Techサービス事業 デジタルコンテンツの制作・企画 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD （連結子会社） 国外 DXソリューション事業 X-Techサービス事業 ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 創世訊聯科技(深圳) 有限公司 （連結子会社） 国外 DXソリューション事業 ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託 創紀精密科技(深圳) 有限公司 （連結子会社） 国外 DXソリューション事業 金型製作・プラスチック射出成型 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC. （連結子会社） 国外 新技術、新サービスの調査研究等 合同会社HR CROSS （関連会社） 国内 DXソリューション事業 HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 株式会社バリューデザイン （関連会社） 国内 X-Techサービス事業 サーバー管理型プリペイドカードシステムの提供による企業のブランディング、プロモーション支援事業 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5352文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、顧客のあらゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、「コミュニケーション」、「金融」、「ヘルスケア」、「教育」、「エンターテイメント」等に関するノウハウを活用し、DX化ニーズに対して、新たな法人向けサービス、コンシューマサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造・提供し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、経営の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益についても重要な経営指標であると考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 今後のICT業界は、グローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます進んでいくものと予想されます。当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」という３つの分野での技術、ノウハウを保有しているというユニークな特性を活かし、これらを有機的に結合することによって、顧客のDX化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、「コミュニケーション」、「金融」、「ヘルスケア」、「教育」、「エンターテイメント」等に関するノウハウを活用し、DX化ニーズに対して、新たな法人向けサービス、コンシューマサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を推進、拡大していくことにより競争優位性を発揮していくことが重要と捉えています。 「DXソリューション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康／医療、金融／保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5352文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、顧客のあらゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、「コミュニケーション」、「金融」、「ヘルスケア」、「教育」、「エンターテイメント」等に関するノウハウを活用し、DX化ニーズに対して、新たな法人向けサービス、コンシューマサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造・提供し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、経営の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益についても重要な経営指標であると考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 今後のICT業界は、グローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます進んでいくものと予想されます。当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」という３つの分野での技術、ノウハウを保有しているというユニークな特性を活かし、これらを有機的に結合することによって、顧客のDX化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、「コミュニケーション」、「金融」、「ヘルスケア」、「教育」、「エンターテイメント」等に関するノウハウを活用し、DX化ニーズに対して、新たな法人向けサービス、コンシューマサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を推進、拡大していくことにより競争優位性を発揮していくことが重要と捉えています。 「DXソリューション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康／医療、金融／保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3415文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）における日本経済は、世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、10月～12月の実質GDP成長率が前期比2.8％増と２四半期連続のプラス成長となったものの、2020年通年では前年比4.8％減とリーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長となりました。いまだコロナ禍の収束がみえないなか、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が１都２府８県に発出されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。 こういった状況のなか、空運、鉄道、タクシー等の旅客輸送業やインバウンド、アウトバウンド関連需要、さらに飲食業などの産業は、人の移動制限から直接的な打撃を受けており、深刻な状況が続いております。一方で、感染防止対策を契機としたテレワークの拡大やネット会議の増加、オンライン学習、キャッシュレス化ニーズの増加など、さまざまな領域でデジタル化を基点とした変化が進んでおり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは確実に進行しつつあります。 これら事業環境のもと、X-Techサービス事業については、DX化の気運を追い風として、ビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレスサービスなどのビジネス系Techサービス、EdTech、HealthTechなどのコンテンツ系Techサービスともに順調に拡大し、セグメントトータルとして年間黒字化を実現いたしました。一方で、DXソリューション事業については、新規IoTデバイス案件や政府系サービス案件など、新しい領域での受注が拡大したものの、旅行需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスの製造および開発受注が大きく低迷しました。 以上により、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,499,614千円（前期比21.4%減）と大きく減少し、この結果、営業利益は239,412千円（前期比72.7％減）と大幅な減益となりました。営業利益の減少を受け、経常利益についても前期比74.5％減の217,170千円となりましたが、純利益については、法人税等調整額において繰延税金資産を益計上したことにより、前期比44.3％減に留まり、315,976千円となりました。 セグメント別の事業動向については以下の通りです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約703文字
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度（自 2020年３月1日 至 2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 （注2) DXソリューション 事業 X-Techサービス 事業 売上高 外部顧客への 売上高 6,713,666 1,785,947 8,499,614 8,499,614 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 145,841 500 146,341 △ 146,341 6,859,508 1,786,447 8,645,955 △ 146,341 8,499,614 セグメント利益 451,954 41,660 493,615 △ 254,203 239,412 その他の項目 減価償却費 44,079 138,050 182,129 22,463 204,592 （注）１．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△254,203千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△219,277千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。 (2)減価償却費の調整額22,463千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2778文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソースネクスト株式会社 3,411,631 31.5 2,218,683 26.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、6,876,322千円となり、前連結会計年度末と比べて1,622,938千円減少いたしました。この減少の主な要因は、IoT、ICT製品に関する部材等の仕入が完了したこと等により前渡金が605,167千円減少したことに加え、IoT、ICT製品等の受注に対する前受金収入が減少したこと等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,408,879千円減少しておりますが、これは前述の要因のほか、FinTech関連事業の強化を目的とした政策投資として、当連結会計年度において株式会社バリューデザインの株式を1,425,297千円取得し たことによるものであります。これにより、同社は当連結会計年において当社の持分法適用関連会社となったため、前連結会計年度末時点においては投資有価証券として表示しておりましたが、当連結会計年度末時点においては関係会社株式として表示しております。 当連結会計年度末の負債については、1,643,547千円となり、前連結会計年度末と比べて1,907,104千円減少いたしました。この減少の主な要因は、IoT、ICT製品の顧客への納品、検収が完了したこと等により前受金が1,053,828千円減少したことに加え、外部協力会社等に対する債務の支払いにより買掛金が456,892千円減少したこと等によるものです。…