事業の内容
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/ 原文長 約1485文字
３ 【事業の内容】 当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。 各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。 ① 通信ソフトウェア 通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・コアネットワーク開網装置 ・ＩＰ 電話ゲートウェイ装置 ・無線通信システム装置(５Ｇ／ＬＴＥ) ・ネットワーク監視システム 等 ② 制御ソフトウェア 制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系システムや半導体製造装置をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。 この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・車載（自動車搭載）用制御システム（ ＡＤＡＳ ） ・車載（自動車搭載）用制御システム（ＥＣＵ） ・半導体製造装置システム ・複合機用アプリケーション及びドライバソフト ・公共交通機関運賃精算システム 等 ③ 業務ソフトウェア 業務ソフトウェアの開発は、生保向けシステム、企業向け業務システム、医療向けシステム、エネルギー関連システム、ＥＣサイト等のソフトウェア開発であります。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・生命保険会社向け業務システム ・ 企業向け業務システム ・ 公共向けシステム ・ 医療関係システム ・ 発電監視システム ・流通関連システム 等 (2) サービス事業 サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2843文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。また、2020年度から2022年度までの新中期計画に対する初年度として「ビジネス改革」を基本方針に掲げ、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。 ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、サービス提供型ビジネスに向けプロジェクトの拡大に努めてまいります。 サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品、新サービスとなるクラウドＶＰＮサービス（※１）「楽々セキュアコネクト」の拡販に努めてまいります。 （※１）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネッ トワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あ たかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、米国、ＥＵ諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響による輸出の減少、製造業の落ち込みが見込まれるものの、全体としては堅調な推移が見込まれております。 当業界においては、人手不足対策による合理化・省力化に対する設備投資の継続、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、サービス開始となる第５世代移動通信（５Ｇ）及びローカル５Ｇ（※２）、社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2843文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。また、2020年度から2022年度までの新中期計画に対する初年度として「ビジネス改革」を基本方針に掲げ、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。 ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、サービス提供型ビジネスに向けプロジェクトの拡大に努めてまいります。 サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品、新サービスとなるクラウドＶＰＮサービス（※１）「楽々セキュアコネクト」の拡販に努めてまいります。 （※１）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネッ トワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あ たかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、米国、ＥＵ諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響による輸出の減少、製造業の落ち込みが見込まれるものの、全体としては堅調な推移が見込まれております。 当業界においては、人手不足対策による合理化・省力化に対する設備投資の継続、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、サービス開始となる第５世代移動通信（５Ｇ）及びローカル５Ｇ（※２）、社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4052文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の激化などに起因する海外経済の減速や相次ぐ自然災害の影響により主に製造業の景況感が悪化していることに加え、消費税率の引き上げ時期を挟んだ駆け込み需要やその反動により先行き不透明な状況が続いております。 当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資は堅調に推移しております。 また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいビジネスの進展 、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は引き続き良好な状態が続いております。 その一方でＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。 このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。 また、動員力強化施策として、インターンシップ及び内定者懇談会の開催や、人材紹介会社との定期交流会の実施などによる新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。 さらに、技術力、管理力向上にむけた階層別研修による人材育成に取り組むと共に、ワークライフバランスの最適化（有給休暇取得推進、残業時間低減など）や、在宅勤務導入などの働き方改革に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高 139億67百万円 （前年同期比 15.7％増 ）となりました。利益面においては、増収により営業利益 7億46百万円 （前年同期比 22.6％増 ）、経常利益 7億51百万円 （前年同期比 22.0％増 ）、当期純利益 5億59百万円 （前年同期比 33.7％増 ）となりました。 当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約451文字
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 Ⅱ 当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額(注)２ ソフトウェア 開発事業 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 11,276,645 2,636,853 13,913,498 54,185 13,967,684 13,967,684 11,276,645 2,636,853 13,913,498 54,185 13,967,684 13,967,684 セグメント利益 1,627,422 330,660 1,958,082 11,460 1,969,543 △ 1,223,197 746,346 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約935文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本電気通信システム株式会社 1,840,374 15.2 1,691,500 12.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2019年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり 配当額 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円） 2019年度計画 13,000 650 650 433 17.00 2019年度実績 13,967 746 751 559 17.00 計画比 107.4% 114.8% 115.6% 129.2% 100.0% 2020年度計画 15,000 800 800 540 18.00 売上高は、ソフトウェア開発事業及びサービス事業が共に好調に推移し、 139億67百万円 （計画比7.4％増）となりました。 営業利益においても、売上高増加の影響に加え、生産性向上による原価率改善により、 7億46百万円 （計画比14.8％増）となりました。 2020年度計画は「ビジネス改革」を基本方針とし、売上高は150億円、営業利益は8億円を見込んでおります。また、１株当たり配当額は18円を予定しております。