事業の内容
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/ 原文長 約1558文字
３ 【事業の内容】 当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。 各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （１） ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております 。 ① 通信ソフトウェア 通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております 。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・無線通信システム装置（5G/LTE） ・コアネットワーク装置 ・公衆回線網装置 ・ネットワーク監視システム 等 ② 制御ソフトウェア 制御ソフトウェアの開発は、半導体製造装置や車載と呼ばれる自動車系システムをはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。 この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・半導体製造装置システム ・車載（自動車搭載）用制御システム（ECU） ・車載（自動車搭載）用制御システム（ADAS） ・複合機用アプリケーション及びドライバソフト 等 ③ 業務ソフトウェア 業務ソフトウェアの開発は、企業向けシステム、生命保険会社向けシステム、公共向けシステム、医療向けシステム、流通関連システム、エネルギー関連システム等のソフトウェア開発であります 。 具体的には次のようなソフトウェア開発であります。 ・企業向けシステム ・生命保険会社向け営業支援システム ・公共向けシステム ・電子カルテシステム ・ECサイト ・電力会社向けシステム 等 （２） サービス事業 サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するSIサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「Cyber Smart」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3564文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的な増収増益と安定配当を経営目標としております。また、収益確保による自己資本利益率（ROE）の向上を図ることを目標としております。 （中期計画） 2021年度実績 2022年度実績 2023年度計画 売上高（百万円） 15,528 16,628 17,600 営業利益（百万円） 953 1,054 1,200 当期純利益（百万円） 704 804 810 自己資本利益率（％） 12.2 12.6 11.6 1株当たり配当額（円） 20.00 22.00 30.00 （３）中長期的な会社の経営戦略 当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。 当社におきましては、2021年度より3ヵ年中期計画をスタートしており、中期計画最終年度となる2023年度におきましては基本方針として「ビジネス拡大」を掲げ、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。 ソフトウェア事業においては、長年積み重ねてきた開発実績と高い専門性を活かし、通信分野から制御分野・業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、更なる技術領域の拡大、好調分野への集中投資、活発化している「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」への取り組みに向けた対応力を強化し、プロジェクトの拡大に努めてまいります。 サービス事業においては、AWS（Amazon Web Services）をはじめとした多様化する基盤技術への対応力強化とエンドユーザー対応力の強化に注力するとともに、自社プロダクトと連携させたサービスを拡充し、高付加価値ビジネスの拡大に努めてまいります。 また、自社プロダクトにおいては、ご好評いただいております「Cyber Smart」シリーズ製品、位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」（※1）の機能改善・サービス拡充に引き続き取り組み、更なる拡販に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3564文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的な増収増益と安定配当を経営目標としております。また、収益確保による自己資本利益率（ROE）の向上を図ることを目標としております。 （中期計画） 2021年度実績 2022年度実績 2023年度計画 売上高（百万円） 15,528 16,628 17,600 営業利益（百万円） 953 1,054 1,200 当期純利益（百万円） 704 804 810 自己資本利益率（％） 12.2 12.6 11.6 1株当たり配当額（円） 20.00 22.00 30.00 （３）中長期的な会社の経営戦略 当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。 当社におきましては、2021年度より3ヵ年中期計画をスタートしており、中期計画最終年度となる2023年度におきましては基本方針として「ビジネス拡大」を掲げ、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。 ソフトウェア事業においては、長年積み重ねてきた開発実績と高い専門性を活かし、通信分野から制御分野・業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、更なる技術領域の拡大、好調分野への集中投資、活発化している「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」への取り組みに向けた対応力を強化し、プロジェクトの拡大に努めてまいります。 サービス事業においては、AWS（Amazon Web Services）をはじめとした多様化する基盤技術への対応力強化とエンドユーザー対応力の強化に注力するとともに、自社プロダクトと連携させたサービスを拡充し、高付加価値ビジネスの拡大に努めてまいります。 また、自社プロダクトにおいては、ご好評いただいております「Cyber Smart」シリーズ製品、位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」（※1）の機能改善・サービス拡充に引き続き取り組み、更なる拡販に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6326文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首より適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動が回復に向かうことが期待されたものの、急激な円安の影響、物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。 特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信（5G）、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE（※1））、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。 このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。 また、AWS（Amazon Web Services）をはじめとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。 さらに、位置情報ソリューションとして、2022年3月には従来の「Cyber Position Navi」（※2）より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Cyber Position Navi Plus」（※3）、2022年11月には「Oracle Cloud版 Cyber Position Navi」（※4）の販売を開始しご好評いただいております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約694文字
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 Ⅱ 当事業年度(自 2022年１月１日 至 2 022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額（注）２ ソフトウェア 開発事業 サービス事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 11,605,307 2,777,949 14,383,257 14,383,257 14,383,257 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,532,682 685,467 2,218,150 2,218,150 2,218,150 顧客との契約から生じる収益 13,137,990 3,463,417 16,601,407 16,601,407 16,601,407 その他の収益（注）４ 26,731 26,731 26,731 外部顧客への売上高 13,137,990 3,463,417 16,601,407 26,731 16,628,138 16,628,138 13,137,990 3,463,417 16,601,407 26,731 16,628,138 16,628,138 セグメント利益 2,007,867 474,540 2,482,407 7,832 2,490,240 △ 1,435,514 1,054,726 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。