事業の内容
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/ 原文長 約848文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社の計14社で構成されております。 当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する 特定上場 会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 担当会社 経営管理 グループ経営管理 ㈱ネクスグループ メタバース・デジタルコンテンツ事業 電子書籍事業 コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集 コミッションプラットフォーム及びWEBサービスの開発、運営 ㈱実業之日本デジタル ㈱スケブ IoT関連事業 農業ICT事業 ㈱ネクスグループ 暗号資産・ブロックチェーン事業 暗号資産交換業 暗号資産に関する投資 暗号資産の売買、消費貸借 暗号資産に関する派生商品の開発、運用 暗号資産に関するファンドの組成 Web3コンサルティング ブロックチェーン技術の開発 ㈱ネクスグループ ㈱Zaif チューリンガム㈱ ソリューション事業 物流業務並びにチェーン本部代行業務 食料品の卸売、小売 日用品雑貨の輸出入、販売 システムエンジニアリング システムの受託開発 ㈱ケーエスピー ㈱ネクスソフト その他 財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務 その他 ㈱ネクスグループ ㈱ネクスファームホールディングス ITAL-J JAPAN㈱ ㈱ネクスデジタルグループ ㈱web3テクノロジーズ Digital Credence Technologies Limited ㈱フィスコ ㈱CAICA DIGITAL また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1851文字
１．当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容といたします。 ２．各々の役員が担う職責・成果等を反映し、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものといたします。 ３．当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進に繋がる報酬体系といたします。 当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指します。そのため、当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。 社外取締役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言をする役割を担うという職務の性格から、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。 取締役の固定報酬と非金銭報酬等の割合は、固定報酬としての月例報酬を原則としつつ、各役員の職責、当社業績及び中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を考慮要素とし、社外取締役の意見を踏まえ、決定することといたします。 固定報酬の決定方針については各役員の役位、職責、在任年数や業務執行の状況、また各事業年度の会社業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスを考慮し、総合的に勘案することといたします。 固定報酬は在任期間中、毎月定期的に支給いたします。 非金銭報酬の決定方針については、株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、ストック・オプションによるものといたします。 非金銭報酬等の支給の有無、時期、額及び数については、各役員の職責や業務執行の状況、中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を踏まえて、総合的に勘案することといたします。 固定報酬及び非金銭報酬の金額、内容及びその割合等の具体的決定に当たっては、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役会の決議により代表取締役社長石原直樹に一任し、代表取締役社長石原直樹は社外取締役の意見を踏まえて、固定報酬及び非金銭報酬の決定方針に従って決定いたします。なお、2025年２月27日開催第41回定時株主総会において、固定報酬と別枠で、当社取締役に対して割り当てるストック・オプション報酬額として年額400百万円以内と決議しております。 当該決議に関して本制度の対象となる取締役の員数は７名であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約433文字
(5) 対処すべき課題等 当社グループは営業利益の黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。 ① 暗号資産・ブロックチェーン事業の安定運営 暗号資産交換所事業においては、法令・自主規制の遵守を前提とした内部管理体制の強化、システムの安定稼働及び顧客資産の適切な管理に注力してまいります。 ② 新たな事業収益の確保 既存事業の収益性改善に加え、成長分野への投資やM&Aを通じて、早期に収益貢献が見込める事業の育成を進めてまいります。 ③ 財務体制の強化 資本政策の見直しや財務規律の徹底により、事業環境の変化に耐えうる財務基盤の構築を図ります。 ④ 事業ポートフォリオの 最適化 事業の選択と集中を進め、経営資源を成長性・収益性の高い分野へ重点的に配分してまいります。 ⑤ ブランド及び信頼性の向上 透明性の高い情報開示と積極的な広報活動を通じて、投資家・顧客からの信頼向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7548文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、デジタルコンテンツ領域及びWeb3関連領域の事業拡大に取り組むとともに、M&Aを含む収益力強化施策の推進を図ってまいりました。 当期においては、2025年２月に株式会社ネクスデジタルグループ（旧株式会社ＺＥＤホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」）を連結子会社化し、同社主要子会社として暗号資産交換業者である株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）、Web3のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社（以下「チューリンガム」）、ソフトウェアエンジニアリング業務を行う株式会社ネクスソフト（以下「ネクスソフト」）等が新たに当社グループへ加わりました。 また、当社は同年７月に、ネクスデジタルグループに対する貸付債権の一部放棄及び増資の引受を決議し、同社の財務基盤の健全化を図りました。さらに、同年９月には、同社の商号を「株式会社ネクスデジタルグループ」へ変更するとともに、本店所在地を移転し、ブランド戦略の強化及び業務効率化を推進いたしました。 なお、ネクスデジタルグループの支配関係に関して、当社及び当社子会社と株式会社ＨＯＤＬ１（旧株式会社クシム）との間で、複数の訴訟・紛争案件が係属しており、当社は係属中の訴訟案件に係るリスク評価及び財務影響の把握を継続して進めておりますが、当連結会計年度において重要な財務影響は発生しておりません。 加えて、IoT関連事業子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」）においては、同社の事業特性及び成長戦略を踏まえ、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、グループ経営の最適化に向けた施策を実行しております。 上記の結果、売上高においては、 3,562百万円 (対前期比 67.2％増 )となりました。それに伴い、 営業損失は223百万円 (前期は 営業損失246百万円 )、 経常損失は250百万円 (前期は 経常損失230百万円 )、 税金等調整前当期純損失は966百万円 (前期は 税金等調整前当期純損失258百万円 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は728百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失289百万円 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1119文字
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産 1,963,809千円 であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。 ３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費 5,983千円 であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント IoT 関連事業 メタバース・デジタルコンテンツ事業 暗号資産・ブロックチェーン事業 ソリューション事業 その他 売上高 顧客との契約から生じる収益 348,773 583,230 727,904 1,820,066 82,206 3,562,181 外部顧客への 売上高 348,773 583,230 727,904 1,820,066 82,206 3,562,181 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 102,000 9,584 19,142 130,726 450,773 583,230 727,904 1,829,651 101,348 3,692,907 セグメント利益 又は損失(△) △ 56,174 △ 14,909 157,527 73,987 △ 84,862 75,567 セグメント資産 180,950 2,737,991 126,346,483 413,216 246,051 129,924,692 その他の項目 減価償却費 2,406 6,669 2,592 859 879 13,407 のれんの償却額 228,069 14,364 242,433 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 639 16,527 67,660 45,748 1,162,013 1,292,589 (単位：千円) 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 顧客との契約から 生じる収益 3,562,181 外部顧客への 売上高 3,562,181 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 △ 130,726 △ 130,726 3,562,181 セグメント利益 又は損失(△) △ 299,147 △ 223,579 セグメント資産 4,787,888 134,712,580 その他の項目 減価償却費 7,482 20,889 のれんの償却額 242,433 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 26,794 1,319,383 (注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3234文字
２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) 当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 ) 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) ラッシュジャパン合同会社 190,675 8.90 376,681 10.50 NTTドコモビジネス株式会社 332,816 15.60 22,095 0.60 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態 (資産) 資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 128,771百万円増加 し、 134,712百万円 となりました。この主な要因は、 現金及び預金 が 322百万円増加 、 利用者暗号資産 が 119,308百万円増加 、 投資有価証券 が 3,272百万円増加 、 仕掛品 が 511百万円減少 、 のれん が 478百万円減少 したことによります。 (負債) 負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 130,074百万円増加 し、 131,684百万円 となりました。この主な要因は、 預り暗号資産 が 119,308百万円増加 、借入金残高(※)が 3,886百万円増加 、 預り金 が 6,265百万円増加 したことによります。 (純資産) 純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,302百万円減少 し、 3,028百万円 となりました。この主な要因は、 その他有価証券評価差額金 が 52百万円増加 し、 利益剰余金 が 1,037百万円減少 ことによります。…