事業の内容
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/ 原文長 約627文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社、持分法適用関連会社１社の計６社で構成されております。 当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 事業内容 担当会社 経営管理 グループ経営管理 ㈱ネクスグループ メタバース・デジタルコンテンツ事業 電子書籍事業 コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集 ㈱実業之日本デジタル ㈱ワイルドマン ㈱ネクス IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び 保守サービスの提供 農業ICT事業 ㈱ネクスグループ ㈱ネクス 暗号資産・ブロックチェーン事業 暗号資産に関する投資 暗号資産の売買、消費貸借 暗号資産に関する派生商品の開発、運用 暗号資産に関するファンドの組成 ㈱ネクスグループ その他 財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務 その他 ㈱ネクスグループ ㈱ネクスファームホールディングス ITAL-J JAPAN㈱ また、事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1824文字
１．当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容といたします。 ２．各々の役員が担う職責・成果等を反映し、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものといたします。 ３．当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進に繋がる報酬体系といたします。 当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指します。そのため、当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。 社外取締役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言をする役割を担うという職務の性格から、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。 取締役の固定報酬と非金銭報酬等の割合は、固定報酬としての月例報酬を原則としつつ、各役員の職責、当社業績及び中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を考慮要素とし、社外取締役の意見を踏まえ、決定することといたします。 固定報酬の決定方針については各役員の役位、職責、在任年数や業務執行の状況、また各事業年度の会社業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスを考慮し、総合的に勘案することといたします。 固定報酬は在任期間中、毎月定期的に支給いたします。 非金銭報酬の決定方針については、株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、ストック・オプションによるものといたします。 非金銭報酬等の支給の有無、時期、額及び数については、各役員の職責や業務執行の状況、中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を踏まえて、総合的に勘案することといたします。 固定報酬及び非金銭報酬の金額、内容及びその割合等の具体的決定に当たっては、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役会の決議により代表取締役社長石原直樹に一任し、代表取締役社長石原直樹は社外取締役の意見を踏まえて、固定報酬及び非金銭報酬の決定方針に従って決定いたします。なお、2024年２月28日開催第40回定時株主総会において、固定報酬と別枠で、当社取締役に対して割り当てるストック・オプション報酬額として年額400百万円以内と決議しております。 当該決議に関して本制度の対象となる取締役の員数は６名であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約471文字
(5) 対処すべき課題等 当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。 ① IoT関連事業の拡大 IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。 ② 新たな事業収益の確保 新たな収益の柱となる成長分野へ進出をしてまいります。M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。 ③ 財務体制の強化 今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。 ④ 事業ポートフォリオの分散化 今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。 ⑤ ブランドイメージ戦略 積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6458文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境において、当社グループでは、昨年来取り組んでいる暗号資産「ネクスコイン（以下「NCXC」）」の価値向上に向けた取り組みを推進しております。 NCXCのGameFi *1 領域での活用に向けた取り組みの一環として、NCXC GameFiプラットフォームの開発が進捗しております。 *1 GameFiとは、ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「Play to Earn」（プレイ・トゥ・アーン）のブロックチェーンゲームを指します。 2023年３月には、Zaif NFT MarketplaceでのNCXCの取り扱いを開始しました。また、2023年９月には、NCXCのGameFiプラットフォームでのユーザビリティの向上と、GameFi分野での革新的な利用を推進するために、NCXCのPolygonチェーン対応を完了しました。 Polygonチェーンは、高速かつ低コストのトランザクションを実現するオープンソースのスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームです。 これによりユーザーは、従来のイーサリアムチェーンよりも迅速かつ効率的にNCXCの取引やNFTなどの交換を行うことができるようになりました。 さらに、GameFiプラットフォームの利用手数料低減や手数料無料キャンペーンの実施などによりユーザーに優しい施策が可能となり、非GameFiユーザーを取り込み日本のGameFiを活性化させるというGameFiプラットフォームのビジョン達成に近づく施策となります。 メタバース・デジタルコンテンツ事業での取り組みとしては、主力作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）について、株式会社集英社（以下「集英社」）とのコラボレーションにより、2023年５月17日発売の『グランドジャンプ』（集英社発行）で『静かなるドン-もうひとつの最終章-』の連載を開始しました。また、マンガアプリを利用されていない新たな読者層の獲得を目的として、2023年７月から「ボイスコミック」という手法でYouTube公式チャンネルをリリースしました。今後も『静かなるドン』については、さらなる増売施策の実施と、新規読者獲得の２軸を進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約859文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 IoT 関連事業 インターネット旅行 事業 メタバース・デジタルコンテンツ事業 ブランドリテールプラットフォーム事業 暗号資産・ブロックチェーン事業 その他 売上高 顧客との契約から生じる収益 651,077 100,483 93,815 1,079,284 798,780 34,893 2,758,335 2,758,335 外部顧客への 売上高 651,077 100,483 93,815 1,079,284 798,780 34,893 2,758,335 2,758,335 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 22,500 71 22,571 △ 22,571 673,577 100,483 93,815 1,079,356 798,780 34,893 2,780,907 △ 22,571 2,758,335 セグメント利益 又は損失(△) 50,262 △ 21,298 △ 13,362 △ 108,224 781,450 8,210 697,037 △ 269,808 427,228 セグメント資産 850,570 1,000,696 33,070 76,532 1,960,870 1,573,886 3,534,756 その他の項目 減価償却費 9,717 344 2,995 13,056 6,125 19,181 のれんの償却額 73,385 73,385 73,385 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 6,807 978,469 4,821 990,098 2,466 992,565 (注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3055文字
２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ) 販売高 (千円) 前年同期比 (％) 販売高 (千円) 前年同期比 (％) 株式会社フィスコ（旧株式会社フィスコ・コンサルティング） 325,602 株式会社Zaif（旧株式会社カイカエクスチェンジ） 350,000 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 313,831 306,120 97.5 合同会社アスタラビスタ 115,000 (注) 前連結会計年度における合同会社アスタラビスタに対する販売実績は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。当連結会計年度における株式会社フィスコ（旧株式会社フィスコ・コンサルティング）、及び株式会社Zaif（旧株式会社カイカエクスチェンジ）に対する販売実績は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態 (資産) 資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 454百万円減少 し、 3,080百万円 となりました。この主な要因は、売掛金が 89百万円減少 、投資有価証券が 500百万円減少 、のれんが 97百万円減少 したものの、仕掛品が 77百万円増加 したことによります。 (負債) 負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 108百万円減少 し、 118百万円 となりました。…