事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社 14社 から構成されております。 当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 担当会社 経営管理 グループ経営管理 ㈱ネクスグループ IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び 保守サービスの提供 農業ICT事業 ロボット事業のR&D 介護事業所向けASPサービス ㈱ネクスグループ ㈱ネクス ㈱ケア・ダイナミクス ㈱イーフロンティア インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 法人及び個人向旅行代理業務 旅行見積りサービス コンシェルジュ・サービス イー・旅ネット・ドット・コム㈱ ㈱ウェブトラベル ㈱グロリアツアーズ ブランドリテールプラットフォーム事業 雑貨及び衣料などの小売業 飲食業 ブランドライセンス事業 ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売 ㈱ネクスグループ ㈱ ネクスプレミアムグループ ㈱ ネクスファームホールディングス ㈱チチカカ Versatile Milano S.R.L. MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA ㈱ファセッタズム NCXX International Limited 仮想通貨・ブロックチェーン事業 仮想通貨に関する投資 仮想通貨の売買、消費貸借 仮想通貨に関する派生商品の開発、運用 仮想通貨に関するファンドの組成 ㈱ネクスグループ ㈱チチカカ・キャピタル ㈱イーフロンティア その他 財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 その他 ㈱ ネクスプレミアムグループ NCXX International Limited また、事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営方針 当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。 また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。 また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。 （3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。 なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。 ① 付加価値の最大化 ・株主、社員への利益還元の拡大 ・企業価値の増大 ② 収益性の向上 ・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減 ・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造 ③ コアコンピタンスの強化 ・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発 ・国内外企業との開発提携―共同開発 ・ライセンスビジネスの立ち上げ ④ デバイス事業の強化 ・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供 ・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイスおよびサービスの開発 ⑤ 事業ドメインの拡大 ・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供する （4） 対処すべき課題等 当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1579文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 経営方針 当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。 また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。 また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。 （3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。 なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。 ① 付加価値の最大化 ・株主、社員への利益還元の拡大 ・企業価値の増大 ② 収益性の向上 ・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減 ・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造 ③ コアコンピタンスの強化 ・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発 ・国内外企業との開発提携―共同開発 ・ライセンスビジネスの立ち上げ ④ デバイス事業の強化 ・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供 ・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイスおよびサービスの開発 ⑤ 事業ドメインの拡大 ・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供する （4） 対処すべき課題等 当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取組みを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。 政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。 当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております（出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）。 また、第５世代移動通信システム（以下５Ｇ）は、４Ｇを上回る高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がなされております。 このような事業環境において、株式会社ネクス（以下ネクス）では、2019年11月にLTE/3G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用やIoT/M2M分野において、これまでよりも幅広く展開されることが期待されます。 また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の３Ｇ回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約878文字
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。 ３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 IoT関連事業 インターネット旅行事業 ブランドリテールプラットフォーム事業 仮想通貨・ブロックチェーン事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 1,243,704 2,632,953 5,776,145 9,877 7,541 9,670,223 9,670,223 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,005 2,329 14,178 34,512 △ 34,512 1,261,709 2,635,283 5,790,323 9,877 7,541 9,704,735 △ 34,512 9,670,223 セグメント利益又は損失（△） 115,772 △ 13,969 △ 423,879 △ 16,487 7,541 △ 331,022 △ 302,096 △ 633,118 セグメント資産 1,672,109 643,228 2,043,873 27,941 4,387,153 2,297,945 6,685,099 その他の項目 減価償却費 5,767 2,472 64,965 10,391 83,597 29,242 112,840 のれんの償却額 3,830 30,848 34,679 34,679 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,261 409 60,309 1,272 66,253 13,769 80,022 （注）１．セグメント利益 又は損失 は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。