配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30％を目安に累進配当（１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。）を行うことを基本方針としております。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではありません。 配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 内部留保金の使途につきましては、既存事業のさらなる拡大と積極的な新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。 当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年６月19日 2,421 29.5 定時株主総会
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 4,660 （注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。 ２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数は、当連結会計年度において132名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,214 32.8 4.3 5,179 1.0 （注）１．従業員数は、当社から子会社への出向社員を除き、子会社から当社への出向社員を含む就業人員数です。 ２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数は、当事業年度において165名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．平均年間給与の対前事業年度増減率は、事業拡大に伴う継続的かつ積極的な新規採用（若手層の採用等）により従業員数が増加している影響を含んでおります。なお、期中入社者を除く継続雇用者に限定して算出した場合の増加率は、上記より高い水準となっております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 （a） 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１，３） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 19.6 93.0 74.0 74.0 112.5 （注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というグループミッションのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーに価値を提供することで、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を実現していきます。当社グループの事業領域である医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフの市場は、加速度的に成長し、非常に変化が激しいため、迅速で果断な経営判断を適時適切に行っていく必要があります。同時に、全てのステークホルダーの信頼を得られる透明性と公正性を伴う健全な経営体制の構築が不可欠です。 コーポレート・ガバナンスは、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を実現するための仕組みであり、グループミッションを実現し長期的に企業価値を向上させるためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると考えています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制（企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。）の概要は次のとおりです。 また、企業統治に関して当社が設置する機関の名称及び構成員は次のとおりです。 設置する機関の名称 構成員の氏名及び役職名（当該機関の長は各欄の一番上に記載） 取締役会 代表取締役社長 髙畑 正樹 筆頭独立社外取締役（監査等委員長） 髙木 暢子 独立社外取締役（監査等委員） 原田 哲郎 独立社外取締役（監査等委員） 大田 愛子 独立社外取締役 安田 誠 独立社外取締役 河﨑 武士 経営会議 代表取締役社長 髙畑 正樹 代表取締役社長が指定するマネジメント単位の責任者 監査等委員会 筆頭独立社外取締役（監査等委員長） 髙木 暢子 独立社外取締役（監査等委員） 原田 哲郎 独立社外取締役（監査等委員） 大田 愛子 指名・報酬諮問委員会 委員長（筆頭独立社外取締役（監査等委員長））髙木 暢子 委員（独立社外取締役（監査等委員）） 原田 哲郎 委員（代表取締役社長） 髙畑 正樹 サステナビリティ委員会 代表取締役社長 髙畑 正樹 筆頭独立社外取締役（監査等委員長） 髙木 暢子 独立社外取締役（監査等委員） 原田 哲郎 独立社外取締役（監査等委員） 大田 愛子 独立社外取締役 安田 誠 独立社外取締役 河﨑 武士 （注）2026年４月28日に策定した「企業価値最大化に向けたロードマップ」の内容を含め、経営課題の検証・検討を行うため、2026年７月に「企業価値向上委員会」の設置を予定しています。 上表に記載する各機関の目的、権限及び当事業年度における活動状況は次のとおりです。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＭＯＲＯ合同会社 東京都目黒区下目黒１丁目８－１ アルコタワー７階 15,373,618 18.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR 9,192,200 11.19 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS, U.K. （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 2,830,500 3.44 GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） 2,788,820 3.39 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, U.K. （東京都中央区日本橋１丁目13－１） 2,760,874 3.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,411,900 2.93 アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－27 2,404,000 2.92 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） 2,388,027 2.90 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB, U.K. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 2,296,814 2.79 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 2,235,526 2.…