配当政策
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/ 原文長 約535文字
３【配当政策】 当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのもと、DOE（株主資本配当率）の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。また、配当下限額として25円を設定しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、2024年６月に開催された当社の第39回定時株主総会にて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議しているため、取締役会となっております。 このような方針に基づき、2025年３月期の配当金につきましては、１株当たり26.0円の配当を実施することを決定いたしました。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年５月12日 162,708 26.0 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約939文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソフトウエア関連事業 150 （4） 合計 150 （ 4 ） （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 134 （ 4 ） 42.7 10.8 6,950 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウエア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250618133145
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7943文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の取締役会は、本書提出日現在、社内取締役３名（代表取締役社長執行役員 安原武志、取締役経営企画管理本部管掌 金子貴昭、取締役執行役員カスタマーサービス本部長 岩下誠）、社外取締役３名（常勤監査等委員 板野泰之、監査等委員 浅野昌孝、監査等委員 本村健）の計６名で構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。さらに、取締役、執行役員等による経営会議を月１回開催し、各部門の業務執行状況の管理と情報の共有化を図っております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。 当社の監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名（板野泰之、浅野昌孝、本村健）により構成されており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。 当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を満たす委員から構成されており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議によって選定しております。取締役会の任意の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、代表取締役及び取締役の選解任、業務執行取締役の職務分担、報酬制度及び水準並びに報酬額、代表取締役社長執行役員の後継者の計画等、これらに関する基本方針等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会へ答申する役割を担っております。また、その職務執行に必要な事項に関して、取締役、使用人及び会計監査人から随時報告を受けることができることとしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1358文字
５【重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。 （株式取得及び簡易株式交換による株式会社WEELの完全子会社化） 当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、株式会社WEEL（以下「WEEL社」といいます。）の発行済株式の一部を取得したうえで、当社を完全親会社、WEEL社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。また、2024年７月26日付で株式取得の手続きが完了し、WEEL社の株式88.46％を取得した後、同日付で簡易株式交換の手続きが完了し、WEEL社の株式11.54％を取得しており、同社を当社の完全子会社としております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式取得及び簡易株式交付によるデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社の子会社化） 当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（以下「DTC社」といいます。）の発行済株式の一部を取得するとともに、当社を株式交付親会社、DTC社を株式交付子会社とする簡易株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交付契約を締結いたしました。本株式交付は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付の手続きにより行いました。また、2025年４月１日付で株式取得及び簡易株式交付の手続きが完了し、DTC社の発行済株式の51.00％を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （第三者割当増資の引受、株式取得及び簡易株式交付による株式会社メロンの子会社化） 当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、株式会社メロン（以下「メロン社」といいます。）の株式に関し、第三者割当増資の引受、既存株主から発行済株式を一部取得するとともに、当社を株式交付親会社、メロン社を株式交付子会社とする簡易株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、同日付で総数引受契約及び株式譲渡契約並びに株式交付契約を締結いたしました。本株式交付は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付の手続きにより行いました。…
大株主の状況
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/ 原文長 約647文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 橋本 慶太 千葉県流山市 736,000 11.76 株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２－９－９ 568,200 9.08 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 452,800 7.23 株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋２－９－９ 448,400 7.16 中野 直樹 千葉県市原市 383,100 6.12 武田 好修 東京都江東区 376,100 6.01 津賀 暢 埼玉県加須市 222,300 3.55 株式会社アドバンスト・メディア 東京都豊島区東池袋３－１－１ 204,200 3.26 ジィスクシステム株式会社 東京都大田区蒲田４－19－５－2103 178,000 2.84 株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２－９－９ 143,600 2.29 3,712,700 59.33 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。 ２．光通信株式会社及びその共同保有者（株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3及び株式会社エスアイエル）が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20％以上であるため、光通信株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しております。