配当政策
抽出本文
/ 原文長 約429文字
３【配当政策】 当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのもと、DOE（株主資本配当率）の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 このような方針に基づき、2019年３月期の配当金につきましては、１株当たり38円の配当を実施することを決定いたしました。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2019年６月21日 114,490 38 定時株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約645文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソフトウェア関連事業 103 （1） 合計 103 （ 1 ） （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 84 （ 1 ） 43.6 11.5 7,578 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20190624112341
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6032文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性および公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。 当社の取締役会は、本書提出日現在、社内取締役４名（代表取締役社長執行役員 武田好修、取締役執行役員技術本部長 中村晃治、取締役執行役員営業本部長 安原武志、取締役執行役員経営企画管理本部長 金子貴昭）、社外取締役３名（常勤監査等委員 板野泰之、監査等委員 浅野昌孝、監査等委員 本村健）の計７名で構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。さらに、取締役、執行役員等による経営会議を月１回開催し、各部門の業務執行状況の管理と情報の共有化を図っております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。 当社の監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名（板野泰之、浅野昌孝、本村健）により構成されており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。 当社は、取締役の 報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として 指名・報酬諮問委員会を設置しております。 指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を満たす委員から構成されており、 委員長は 指名・報酬諮問委員会の決議によって選定しております。取締役会の任意の諮問機関として 客観的かつ公正な視点から、代表取締役及び取締役の選解任、業務執行取締役の職務分担、報酬制度及び水準並びに報酬額、代表取締役社長の後継者の計画等、これらに関する基本方針等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会へ答申 する役割を担っております。 また、 その職務執行に必要な事項に関して、取締役、使用人及び会計監査人から随時報告を受けることができることとしております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1515文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 477,400 15.84 橋本 慶太 千葉県流山市 420,000 13.94 武田 好修 東京都江東区 216,000 7.16 中野 直樹 千葉県市原市 194,700 6.46 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 東京都港区港南２－15－１ 170,200 5.64 GOLDMAN,SACHS＆CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 東京都港区六本木６－10－１ 144,500 4.79 須藤 敏夫 千葉県千葉市美浜区 96,000 3.18 テニック株式会社 東京都渋谷区笹塚１－64－８ 89,000 2.95 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 東京都港区港南２－15－１ 55,000 1.82 JBCCホールディングス株式会社 東京都大田区蒲田５－37－１ 51,700 1.71 1,914,500 63.54 （注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を切り捨てて表示しております。 ２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 ３．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2018年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 当社として2019年３月31日現在における 実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） 米国、02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts, 02210, U.S.A.） 株式 236,500 6.38 ４．…